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ホーム > 報道発表資料 > 第2回木材産業の体制整備及び木材市場の形成・拡大に向けた基本方針検討委員会の概要について


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プレスリリース

平成18年11月20日
林野庁

 

第2回木材産業の体制整備及び木材市場の形成・拡大に向けた基本方針検討委員会の概要について

  1. 日時   平成18年11月15日(水曜日)14時00分~17時00分
  2. 場所   農林水産省共用第16会議室
  3. 議事
    (1) 基本方針の論点整理
    (2) 意見交換
    (3) その他
  4. 委員の主な発言内容
  • 国産材の製品について集成材なのか、乾燥ムク材なのかは単純には決められない。ハウスビルダーの性格、価格競争力、品質・性能の問題等もあり、どちらかという決め方はできない。
  • 内装材については、機械メーカーによってそれぞれ特徴のある加工をするため規格の統一が難しい。木取りを標準化し、規格を明確化することが重要である。
  • 原木市場は、本来、仕分け機能、金融機能など様々な機能を持っており、物流機能だけを担う原木市場はコスト高の要因となる。商流と物流を分けて必要な機能を発揮することが重要である。
  • 学校での木育が重要であり、引き続き木材加工の時間数を確保すべきである。また、大工の養成や地位の向上なども重要である。
  • 木づかい運動では、木材利用の意義をどのように理解してもらうかが難しいが、継続的に取り組むことが重要である。
  • 先進国である日本は、丸太より人工乾燥材や合板などの製品輸出を図るべきである。究極の製品輸出は、日本住宅の輸出である。
  • 企業、自治体等を巻き込んで、間伐材など国産材の紙の利用を促進する方策が必要である。柱の利用だけでなく木材利用をトータルで考えるべきであり、残材などを活用した木質バイオマスのビジネスも、しっかりとやるべきである。

 

検討委員会資料

 

 

お問い合わせ先

林野庁林政部木材産業課企画班 井口(内6155)
       代表:03-3502-8111
       直通:03-3502-8062
       木材利用課総務班 金子(内6173)
       直通:03-3591-5794

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