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ホーム > 報道発表資料 > 日豪EPA(経済連携協定)交渉大筋合意の内容について(林産物関係)


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プレスリリース

平成26年4月22日

林野庁

日豪EPA(経済連携協定)交渉大筋合意の内容について(林産物関係)

林野庁は、本日、日豪EPA(経済連携協定)について、林産物関係の大筋合意の詳細をとりまとめました。

1.概要

平成19年4月に交渉を開始し、全16回に及ぶ交渉会合が行われ、平成26年4月7日に日豪EPA(経済連携協定)交渉の大筋合意に至りました。本日、林産物関係の大筋合意の詳細をとりまとめました。

2.品目毎の内容

(1)合板

将来の見直し


(2)合板以外の林産物

即時関税撤廃  

 

(参考)現行税率

合板 6~10%、繊維板 2.6%、パーティクルボード 5~7.9%

3.その他

(1)豪州から我が国への林産物の輸入については、2013年の林産物輸入の総額1兆2,160億円の約4.1%にあたる494億円(10位)。豪州からの輸入額のうち約98%はチップ(無税)。

(2)引き続き、協定確定等の作業を行っていきます。

お問い合わせ先

林政部木材利用課木材貿易対策室
担当者:貿易第二班  古藤、山本
代表:03-3502-8111(内線6130)
ダイヤルイン:03-3502-8063
FAX:03-3502-0305

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