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平成24年8月23日

林野庁

木材製品の取扱いに係る留意事項等(Q&A)について

林野庁は、東京電力株式会社福島原子力発電所事故に伴う木材製品の取扱いについてのQ&Aを作成し、関係者に通知しましたので掲載します。

本Q&Aは、皆様からのご質問や今後の検討に合わせて、随時更新します。

木材製品の取扱いに係る留意事項等(Q&A)

Q1 警戒区域及び計画的避難区域や、新たに指定された帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域から木材製品を出荷してもよいですか。

 

A1 

1  警戒区域及び計画的避難区域や、新たに指定された帰還困難区域及び居住制限区域は、被ばく線量を低減する観点から長時間の立入り等が制限されていることから、除染等業務や公益を目的とした一時的な立入りなど、特別の場合を除き、森林内の作業についても行わないよう指導しているところであり、木材製品の出荷についても行わないようにしてください。

2  避難指示解除準備区域は、居住しても被ばく線量が年間の積算で20mSv以下となることが確認された地域です。原子力被災者生活支援チームから出された「避難指示解除準備区域内での活動について」の中では、区域内でできる活動として、復旧・復興に不可欠な事業の再開とともに、営林や製材工場等の再開が示されたところです。

3  この避難指示区域の見直しに合わせ、「東日本大震災により生じた放射性物質により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」が改正されたことから、除染等業務における放射線障害防止のより一層的確な推進を図るため、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」(以下「除染等業務ガイドライン」という。)及び「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止ためのガイドライン」(以下「特定線量下業務ガイドライン」という。)が厚生労働省により策定されました。
    災害復旧作業等の緊急性が高いもの以外の作業については、あらかじめ、作業場所の除染等の措置を実施し、可能な限り線量低減を図った上で、被ばく線量管理を行う必要のない空間線量率(2.5μSv/h以下)のもとで作業に就かせることを原則としており、森林施業や製材等についても2.5μSv/hを超える地域においてはできる限り作業は行わないことが求められます。

警戒区域
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/shiji_0421_001.pdf (経済産業省へリンク)

計画的避難区域

http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110422004/20110422004-2.pdf (経済産業省へリンク)

帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/111226_01a.pdf (経済産業省へリンク)

 

 

Q2 木材製品は放射性物質による汚染などの影響は心配ないですか。

 

A2

1    一般的に、製品としての木材自体には、空気中に拡散した放射性物質を取り込んで蓄える性質はなく、放射性物質を含むチリやホコリが特に付着しやすい性質を持っているわけではありません。

2   また、放射性物質は基本的に樹皮に付着しており、木材製品については、樹皮を剥いだり表面をカンナで削ったりすることにより、放射性物質がほとんど取り除かれるという特徴があります。

3   平成24年8月9日に公表した樹木の放射性物質の分布状況に関する調査結果では、樹皮を除いた幹(辺材)の部分における放射性セシウム濃度の最大値は、アカマツの497Bq/kg(乾燥重量)でした。
国際原子力機構(IAEA)が示している計算方法を用いて、当該濃度と同一の木材で作った居室内での人体への追加被ばく量を試算すると年間0.012mSv となり、国内での自然放射線による年間被ばく量1.5mSv と比較しても著しく小さく、人体への影響はほとんどないという結果が得られました。

 

平成24年8月9日付プレスリリース「樹木の放射性セシウム濃度の調査結果について」

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/mokusan/120809_1.html

 (参考)木材で囲まれた居室を想定した場合の試算結果 (PDF:418KB)

 

Q3 製材工場等での作業について、厚生労働省が作成した「除染等業務ガイドライン」及び「特定線量下業務ガイドライン」の適用対象となりますか。

 

A3

1   これらのガイドラインは、放射性物質汚染対処特措法による除染特別地域及び汚染状況重点調査地域を対象に作成されています。

2   製材工場等の作業は、営林(土壌等を直接的に取り扱う(1)苗木生産、(2)植栽、(3)補植、(4)常緑樹の伐採、(5)林道開設、(6)災害復旧)に分類される特定汚染土壌等取扱業務には該当しないと想定され「除染等業務ガイドライン」の対象となりませんが、製材工場等の作業は、特定線量下業務に該当する可能性があり「特定線量下業務ガイドライン」の対象となります。

3   なお、これらのガイドラインにおいても、災害復旧作業等の緊急性が高いもの以外の作業については、あらかじめ、作業場所周辺の除染等の措置を実施し、可能な限り線量低減を図った上で、被ばく線量管理を行う必要のない空間線量率(2.5μSv/h以下)のもとで作業に就かせることを原則としており、製材等についても2.5μSv/hを超える地域においてはできる限り作業は行わないことが求められます。

4   真にやむを得ず2.5μSv/hを超える製材工場等で作業を行う場合は、特定線量下ガイドラインに定められた事項を遵守の上、作業を行うようにしてください。 

 

Q4 木材製品について、放射性物質の影響による風評被害への賠償はどうなりますか。

 

A4 

1   平成23年8月に決定・公表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(以下「中間指針」という。)で風評被害については、「消費者又は取引先が、当該産品等について、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有している」と認められた場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となるとされています。

2   中間指針では、具体的に農林水産物の加工業や製造業については、以下の損害
 (1)営業損害(減収分と追加的費用)
 (2)勤労者の就労不能等に伴う損害(給与等の減収分と追加的費用)
 (3)取引先の要求等により実施した検査費用
  等が賠償すべき損害と認められています。

3   なお、中間指針等についても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められ得るとされています。

4   損害賠償についてご不明な点は東京電力株式会社におたずねください。
 原子力損害賠償全般に関するお問い合わせ
 【福島原子力補償相談室(コールセンター)】
 0120-926-404(受付時間9時-21時)

 

 

お問い合わせ先

林政部木材産業課
担当者:木材放射性物質影響調査班
代表:03-3502-8111(内線6100)
ダイヤルイン:03-6744-2290
FAX:03-3591-6319

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