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ホーム > 「国民の森林」国有林 > 第55次  平成15年国有林野事業統計書(平成14年度)


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第55次  平成15年国有林野事業統計書(平成14年度)

林野庁 平成16年1月

凡例

  1. この統計書は、特に示すもののほかは管理及び現況を平成15年4月1日現在とし、1年間の事業量を示すものは、平成14年度の事実を収録した。
  2. この統計書の基礎は、すべての各森林管理局(分局)事業統計書によったが、表によっては、本庁において実行総括表等に基づき作成したものもあるので、部分的には、局統計書と多少異なるものがある。
  3. この統計書における単位は、原則として、ha、m3、km、kg、束、千円等に留め、単位未満は四捨五入した。したがって、総数と内訳の集計値が一致しない場合もある。
  4. この統計書は、単位に満たないものは「0」、該当しないものは「空欄」、事実不詳のもの、調査を欠くもの、又は省略したものを「・・・」で表示した。
  5. 農林水産省組織令の一部を改正する政令(平成11年2月政令第31号)及び森林管理局の分局に関する訓令(平成11年2月林野庁訓令第2号)の施行に伴い平成11年3月1日から、組織が改組されたため、各局(分局)の表示を次のとおり改めた。

    (旧)

    (新)

    北海道 北海道
    局(直轄) 局(直轄)
    旭川 旭川
    北見 北見
    帯広 帯広
    函館 函館
    青森 東北
    秋田

    局(直轄)

    青森

    前橋 関東
    東京

    局(直轄)

    東京

    長野 中部
    局(直轄) 局(直轄)
    名古屋 名古屋
    大阪 近畿中国
    高知 四国
    熊本 九州
  6. 都道府県において、管理する局(分局)が重複するものは、次のとおり分割掲載した。

栃木県{関東局  東京分局} 

1  国有林野の現況等

2  地域振興

3  収穫

4  販売及び製品生産

5  造林

6  種苗及び環境緑化樹木

7  林道及び貯木場

8  被害

9  組織及び人員

10  経理

公有林野等官行造林の部

治山勘定の部

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