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林野庁

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国有林材供給調整検討委員会

  国有林野事業では、国産材の約2割を供給し得ることから、地域の木材需要が大きく変動した際に、木材の供給調整機能を発揮することも重要な役割としています。そのため、民有林や木材の加工・流通の関係者、有識者等を委員とした「国有林材供給調整検討委員会」を設置し、地域の木材価格や需要動向の把握に努め、必要に応じて供給調整を実施します。

国有林材供給調整対策の概要

国有林材供給調整対策の概要(PDF : 122KB)

 

中央国有林材供給調整検討委員会

  中央国有林材供給調整検討委員会は、国有林を管轄する森林管理局の管轄区域を越えた広域的な供給ニーズにも的確に対応していくため、林業・木材産業関係者等を委員として、開催しています。

平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度

森林管理局国有林材供給調整検討委員会

各森林管理局で開催される国有林材供給調整検討委員会については、以下のリンクからご覧下さい。   

森林管理局 管轄地域
北海道森林管理局 北海道
東北森林管理局 青森県|岩手県|宮城県|秋田県|山形県
関東森林管理局 福島県|茨城県|栃木県|群馬県|埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県|新潟県|山梨県|静岡県
中部森林管理局 長野県|富山県|岐阜県|愛知県
近畿中国森林管理局 石川県|福井県|滋賀県|三重県|奈良県|和歌山県|京都府|大阪府|兵庫県|鳥取県|岡山県|島根県|広島県|山口県
四国森林管理局 香川県|徳島県|愛媛県|高知県
九州森林管理局 福岡県|大分県|佐賀県|長崎県|宮崎県|熊本県|鹿児島県|沖縄県

 

お問合せ先

国有林野部業務課

担当者:供給企画班
代表:03-3502-8111(内線6306)
ダイヤルイン:03-3593-1675
FAX:03-3502-8053

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