国有林野事業流域管理推進アクションプログラム

主旨

日本の森林は、流域を単位として158の計画区に区分されており、それぞれの流域において森林づくりや林業，木材産業の振興を図る「森林の流域管理システム」が、民有林と国有林の連携のもとで進められています。
この流域管理システムの一層の推進を図るためには、国有林が先導的かつ積極的に取り組むことが必要であり、取り組みに当たっては、国有林に対する地域の要望やニーズを的確に把握し、優先的に取り組むべき課題を絞り込んで重点的に実施していくことが必要であります。
また、森林に対するニーズは多様化かつ増大しており、これらに適切に対処し各流域においてそれぞれ「国民の森林」を実践していくためには、ニーズを的確に反映した効率的な事業運営に努めるとともに、一定の理念を共有可能なNPO、一般企業等外部組織との連携、協力を強化していくことも重要であります。
こうしたことを総合的に勘案し、平成13年度から、「国有林野事業流域管理推進アクションプログラム」（以下「アクションプログラム」という）を流域単位を基本として作成し、これに基づく実施メニューを実行しています。 （現在は平成22年度からの3カ年計画である第4次アクションプログラムに基づく取組を実施。）

アクションプログラムの重点事項

各流域の森林整備の課題やニーズの把握に努めつつ、事業運営を通じ、特に次の事項については、重点的に取り組んでいます。

1. 木材安定供給体制の確立に向けた計画的な木材供給の推進
2. 関係者の合意が得られた流域にあっては、森林共同施業団地の設置等により、民有林、国有林が一体となった生産目標の設定や、効率的な路網整備等の森林施業等の共通化を図り、施業の合理化を推進できるよう積極的に対応
3. 民有林行政との連携を図りつつ、事業の安定的・計画的発注、研修に必要なフィールドの提供、林業技術の普及・啓発等を通じた林業事業体の育成を推進
4. 治山技術等の安全・安心に関わる情報の提供、森林保全に係る役割の紹介
5. 野生鳥獣との共存や生物多様性保全に資する森林施業への流域単位での取組の推進
6. 上下流の連携を強化するため下流住民等に対する情報の提供、林業体験活動、自然環境の維持保全に係るニーズの把握等を促進

 

平成21年度に実施した取組内容の紹介（PDF：135KB）

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