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ホーム > 分野別情報 > 森林・林業基本法(森林・林業基本法関連情報) > 森林・林業基本法制定の背景


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森林・林業基本法制定の背景

    旧林業基本法は、昭和39年、その当時における社会経済の動向や見通しを踏まえて、我が国林業の向かうべき道すじを明らかにするものとして制定されました。
    しかしながら、基本法制定後37年が経過し、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げるとともに、森林に対する国民の要請は多様化し、我が国森林・林業をめぐる状況も大きく変化しています。
    こうした中、旧基本法に基づく政策は、成果を上げてきましたが、時代の変化に合わない面もみられ始めました。

1  森林に対する国民の要請の多様化

    森林に対する国民の要請は、木材生産機能から、水源かん養、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止、レクリエーションや教育の場としての利用等の多面にわたる機能の発揮へと多様化しており、これに応えていけるよう、将来にわたって適正に森林の整備と保全を行うことが求められています。

 

森林の有する多面的な機能

 

水源のかん養

  森林の土壌は、スポンジのように隙間がたくさんある構造になっており、この隙間に水を蓄えています。

 

 

地球温暖化の防止
 
  森林は、光合成により二酸化炭素を吸収し炭素を貯蔵するとともに、酸素を供給しています。森林の1年間の成長量から伐採量を差し引いた純増加量から二酸化炭素吸収量を計算すると、我が国の森林は年間1億トンの二酸化炭素を吸収します。これは国民の2年間分の呼吸量に相当します。

国土の保全

  森林は、下草や落ち葉などで地面が覆われ、土壌が守られているため、土壌の浸食、流出を抑制します。荒廃地では1ha当たり年間307トンの土砂が流出するのに対し、良好な森林ではわずかに2トン、荒廃地の1/150の土砂しか流出しないという調査報告があります。

 

 

森林に期待する役割の変化

 

2  林業を取り巻く情勢の変化

一方で、木材価格の低迷などにより、林業の採算性は悪化し、林業収入も低下するなど、林業をめぐる情勢は著しく悪化しています。

 

林業生産を取り巻く諸因子

 

林家における林業所得の家計費充足率と林業所得の推移

 

3  管理不十分な森林の増加

  このため、森林所有者の林業への意欲や関心が急速に減退し、管理不十分な森林が増加するおそれがあるなど、国民のニーズに応えた森林の管理を図っていくことが一層困難になっています。

 

林家の間伐及び伐採跡地への植林の実施状況

 

4  国際的な動向

  また、地球環境問題への取組が重要となる中で、森林を生態系としてとらえ、森林に対する多様な要請に永続的に対応すべきという「持続可能な森林経営」の推進に向けて、国際社会が一体となって取り組むことが求められています。
(地球全体では、毎年我が国の国土の約3割に相当する面積の森林が減少・劣化し、砂漠化の影響は全陸地の約4分の1もの広大な地域に及んでいます。)

  このような状況から、国民の要請に応えて我が国の森林が将来にわたり適切に管理されるよう、木材の生産を主体とした政策から森林の有する多面にわたる機能の持続的発揮を図るための政策へと転換し、国民的合意の下に政策を進めていくことが必要となっています。
  森林・林業基本法は、21世紀の国家社会における森林・林業の位置づけを基本理念として明確化し、新たな政策を展開していくため、林業基本法を改正し法律の名前も新しくすることとしたものです。

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