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林野庁

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第 II 章 森林の整備・保全

1. 森林の適正な整備・保全の推進

(1)我が国の森林の状況と多面的機能

我が国の森林面積は約2,500万ha(国土の約3分の2)で、このうち約4割の約1,000万haが人工林。森林蓄積は約49億m3(平成24(2012)年3月末現在)。

森林は、国土保全、水源涵(かん)養、地球温暖化防止等の多面的機能を通じて、国民生活・国民経済に貢献。


(2)森林の適正な整備・保全のための制度

「森林・林業基本法」に基づき「森林・林業基本計画」(平成28(2016)年5月)、「森林法」に基づき「全国森林計画」(平成25(2013)年10月策定、平成28(2016)年5月変更)等を策定し、森林の整備・保全等を推進。

新たな森林管理システムを構築した後も、森林法の役割は今後とも必要。森林の適正な整備・保全は、森林計画制度の下で推進。


2. 森林整備の動向

(1)森林整備の推進状況

森林の有する多面的機能が十分発揮されるようにするためには、資源の適切な利用を進めつつ、主伐後の再造林や間伐等を着実に行うことが必要。

森林整備を推進するため、森林所有者等による主伐後の再造林、間伐等の森林施業や路網整備に対して、「森林整備事業」により支援。

森林所有者等が市町村長へ伐採後の造林に係る森林の状況を報告する制度を整備(平成28(2016)年の森林法改正)。また、外国資本による森林買収の事例について調査を実施(平成28(2016)年は29件、計202ha)。

主伐後の再造林に必要な苗木の安定供給が重要。「コンテナ苗」の生産拡大や第二世代精英樹の開発、早生樹の利用のほか、花粉発生源対策(少花粉スギ等の苗木の供給等)を推進。


(2)社会全体に広がる森林(もり)づくり活動

平成29(2017)年5月に富山県において「第68回全国植樹祭」を開催し、同11月に香川県において「第41回全国育樹祭」を開催。

NPO(民間非営利組織)や企業等による森林(もり)づくり活動が拡大。経済界でも林業の成長産業化を通じた地方創生への期待が高まり。

「緑の募金」で森林整備等の寄附金を募集(平成28(2016)年は約21億円)。


(3)研究・技術開発の推進

森林・林業・木材産業分野の課題解決に向けて、「森林・林業基本計画」に示された対応方向を踏まえ、「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」を策定。

同戦略を踏まえ、国や国立研究開発法人森林研究・整備機構、都道府県、大学、民間組織等が相互に連携しながら、研究・技術開発を実施。


(4)普及の推進

「林業普及指導員」は全国で1,287人(平成29(2017)年4月現在)、「森林総合監理士(フォレスター)」の登録者は1,169人(平成30(2018)年3月末現在)。

市町村の森林・林業行政について、森林総合監理士による支援や市町村が林業技術者を「地域林政アドバイザー」として雇用するなどの取組を推進。


3. 森林保全の動向

(1)保安林等の管理及び保全

公益的機能(水源涵(かん)養、土砂流出防備等)の発揮が特に要請される森林は「保安林」に指定(平成28(2016)年度末で1,218万ha)。保安林以外の森林も「林地開発許可制度」で適正な利用を確保。


(2)治山対策の展開

国・都道府県の「治山事業」により、荒廃山地の復旧・予防対策、津波に強い海岸防災林の保全等を推進。

山地災害が発生した場合には、被害状況の調査、災害復旧事業等により迅速に対応。特に、大規模な災害が発生した場合には、地方公共団体への「山地災害対策緊急展開チーム」等の職員派遣や、被災都道府県等と連携した被害状況調査等の支援を緊急的に実施。

「平成29年7月九州北部豪雨」による流木災害の発生を受け、林野庁内に「流木災害等に対する治山対策検討チーム」を設置し、今後の事前防災・減災に向けた効果的な治山対策について検討し、「中間取りまとめ」として公表。さらに、緊急的・集中的に流木対策が必要な約1,200地区を選定し、今後おおむね3年間で流木対策を推進。

コラム 「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめの概要

流木捕捉式治山ダム
流木捕捉式治山ダム

中間取りまとめでは、今回の災害の発生メカニズムについて、記録的な豪雨による多量の雨水が凹地形へ集中し、立木の根系が及ぶ範囲より深い部分で表層崩壊が発生したものと分析。

このことを踏まえ、今後、流木による被害を防止・軽減するため、間伐等による根系の発達促進、流木捕捉式治山ダムの設置等の治山対策を一体的に実施。


(3)森林における生物多様性の保全

「生物多様性国家戦略2012-2020」(平成24(2012)年9月閣議決定)を踏まえ、適切な間伐等や多様な森林づくり、原生的な森林生態系の保護・管理等を推進。

我が国の世界遺産等における森林の保護・管理を推進。平成29(2017)年6月、ユネスコエコパークに「祖母(そぼ)・傾(かたむき)・大崩(おおくえ)」及び「みなかみ」の登録が決定。国内のユネスコエコパークは計9か所に。


(4)森林被害対策の推進

近年、野生鳥獣による森林被害面積は減少傾向にあるものの依然として深刻。平成28(2016)年度には、全国で約7,000haの森林で野生鳥獣被害が発生し、約8割がシカによる被害。

被害の防除や個体群管理等を推進。平成28(2016)年5月の「森林法」の改正により市町村森林整備計画等において「鳥獣害防止森林区域」を設定し対策を推進。

松くい虫被害は、ピーク時の約5分の1(平成28(2016)年度は約44万m3)であるが、依然として我が国最大の森林病害虫被害。マツノザイセンチュウ抵抗性品種の開発や抵抗性マツの苗木生産に取り組むとともに、薬剤等による「予防対策」や被害木くん蒸等の「駆除対策」等を実施。

囲いわなによるシカの捕獲
囲いわなによるシカの捕獲

4. 国際的な取組の推進

(1)持続可能な森林経営の推進

2015年の世界の森林面積は40億ha(陸地面積の約31%)で、5年間で年平均331万ha減少。森林の減少は依然として続いているものの、他の土地利用への転用速度の減少等により、森林面積の減少は減速傾向。

森林は、「2030アジェンダ」において採択された17の「持続可能な開発目標(SDGs)」の多くに関連。我が国では、「SDGs実施指針」に基づき、資源の循環利用に向けた林業の成長産業化、森林の有する多面的機能の発揮等に向けた持続可能な森林経営、官民連携によるREDD+活動等の国内外の施策を推進。

森林認証(持続性等の基準により認証された木材等の購入を促す仕組み)には、国際的な「FSC(森林管理協議会)」と「PEFC」、我が国独自の「SGEC(一般社団法人緑の循環認証会議)」等による認証が存在。平成28(2016)年6月にSGECとPEFCとの相互承認が実現。


(2)地球温暖化対策と森林

地球温暖化対策は「気候変動枠組条約」等の国際的枠組みの下で推進。

2015年のCOP21では、先進国、開発途上国を問わず全ての締約国が参加する法的枠組みである「パリ協定」が採択。本協定は、2016年11月に発効。

平成28(2016)年5に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、2020年度の温室効果ガス削減目標を2005年度比3.8%減以上、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26%減と設定。各削減目標のうち、それぞれ約3,800万CO2トン(2.7%)以上、約2,780万CO2トン(2.0%)を森林吸収量で確保することを目標。このため、平成25(2013)年度から2020年度までの間において年平均52万ha、2021年度から2030年度までの間において年平均45万haの間伐の実施や地域材の利用等の森林吸収源対策を着実に実施する必要。平成28(2016)年度の間伐面積は44万ha。

開発途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)への対応や、政府の「気候変動の影響への適応計画」(平成27(2015)年11月)等に基づく適応策にも取り組み。

「パリ協定」の概要

(3)生物多様性に関する国際的な議論

我が国は、平成29(2017)年8月に、生物多様性条約の下での遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」(2010年採択)の98か国目の締約国に。


(4)我が国の国際協力

我が国は、技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営の推進等に貢献。



お問合せ先

林政部企画課

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