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「平成30年度税制改正の大綱」において、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成31（2019）年度の税制改正において森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設することが決定。

森林の有する公益的機能は国民に広く恩恵を与えるものであり、国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組み。

森林環境税（仮称）の課税は2024年度から、森林環境譲与税（仮称）の譲与は、新たな森林管理システムの構築と合わせ平成31（2019）年度から行うこと、また、市町村は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に、並びに都道府県は、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないことが示される。

日EU・EPAについては、平成25（2013）年4月から交渉を開始し、平成29（2017）年12月に交渉妥結。

主な林産物については、構造用集成材等の即時関税撤廃を回避し、一定の関税撤廃期間を確保。（7年の段階的削減の後8年目に撤廃）

日EU・EPAの大枠合意及びTPP11の大筋合意を踏まえて平成29（2017）年11月に改訂した「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、木材加工施設の生産性向上、競争力のある品目への転換、効率的な林業経営が実現できると見込まれる地域における原木供給の低コスト化等を推進。

農林水産省と経済産業省は、両省の大臣の合意により、副大臣及び大臣政務官による共同研究会を設置し、平成28（2016）年12月から平成29（2017）年6月にかけて、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用できるようにするため、担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」の構築を目指した検討を実施。

研究会では、平成29（2017）年7月に木質バイオマスの新たな施策である「地域内エコシステム」の具体的な内容について整理し、日本の山村地域において同システムの実証、普及及び展開が図られていくよう、報告書「『地域内エコシステム』の構築に向けて～集落を対象とした新たな木質バイオマス利用の推進～」を取りまとめ。

同システムは、集落を主たる対象とし、行政を中心とした地域の関係者から成る協議会が主体となって、地域への還元利益を最大限確保するため、効率の高い熱利用や熱電併給等を行うものとして整理。

林野庁では、平成28（2016）年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、平成29（2017）年度から国有林の「レクリエーションの森」（※）を核とした山村地域における観光地域づくりの取組を推進。

観光資源としての潜在的魅力があり、観光庁や環境省の施策、農泊と連携した取組が可能となるレクリエーションの森を、「日本美（うつく）しの森 お薦め国有林」として、有識者の意見を踏まえ、全国で93か所選定。

平成30（2018）年は、明治元（1868）年から起算して満150年。

明治9（1876）年から林野の官民有区分、明治30（1897）年の森林法制定、明治32（1899）年の国有林野法制定といった過程を経て、近代的な森林・林業行政を推進するための体制が確立。当時の国有林は、農林省山林局、宮内省帝室林野局、内務省北海道庁の所管に分かれており、昭和22（1947）年に現在の国有林に統一。

明治期には鉄道用の枕木、マッチの軸木等が主要な輸出品目であったほか、クスノキから抽出される樟脳は重要な工業製品であるセルロイド（※）の原料となるなど、木材や木材由来の製品が外貨獲得や我が国の工業生産に貢献。戦後には、復興や高度経済成長に必要とされた大量の木材供給に国有林が貢献。

戦後から著しく荒廃してしまった森林の復旧に取り組み、先人の多大な努力により多くの人工林を造成。その後、林業の採算性の悪化や森林の有する公益的機能への期待の高まり等、これまでの様々な状況を経て、今日の充実した人工林資源が成り立ち。これらを踏まえて、林業の成長産業化の実現に向けた施策を推進していく必要。