第 VI 章 東日本大震災からの復興

東日本大震災により、15県で林地荒廃、治山・林道施設の被害等が発生。そのうち災害復旧等事業により実施する箇所の大部分が工事に着手済みで、95％の工事が完了。

被災した木材加工・流通施設（全国115か所）について、廃棄・復旧・整備等を支援し、98か所が操業を再開済み。林業生産や木材製品の生産は、おおむね震災前の水準にまで回復。

被災状況や地域の実情、地域の生態系保全の必要性に応じた再生方法等を考慮しながら、海岸防災林の復旧・再生に取り組み。おおむね10年間での復旧完了を目標。

津波により被災し、さらに津波の影響により滞水した海岸防災林において赤枯れが拡大したこと等から、海岸防災林の要復旧延長は約164km。帰還困難区域等を除き、約157kmで復旧工事に着手済み（うち約57kmで工事完了）。

植栽・保育に当たっては地域住民や企業、NPO等も参加。事業の進捗に合わせ、苗木が計画的に確保されるよう苗木増産に取り組み。

事例 地域の子どもたちによる海岸防災林の復旧・再生の取組

福島県南相馬市原町区では、平成30（2018）年に同県で開催される全国植樹祭に向け機運を高めるとともに、子どもたちの自然やふるさとを愛する豊かな心づくりにつなげることを目的として、平成28（2016）年7月に、植樹祭「子どもたちによる未来の森林づくり」を実施。小学生を含む184人がマツノザイセンチュウ抵抗性クロマツの苗木950本を0.1haの区域に植栽。

応急仮設住宅の4分の1以上（約1万5千戸）を木造で建設。災害公営住宅（構造判明戸数）の2割以上（約7千戸）を木造で建設又は建設予定。

被災者の住宅再建に向けた「地域型復興住宅」を提案する取組、非住宅建築物や土木分野の復旧・復興事業に地域の木材等を活用する取組も進捗。

地震と津波により発生した大量の災害廃棄物のうち、木質系災害廃棄物は木質ボードの原料やボイラー燃料、発電等に利用。福島県会津若松市（あいづわかまつし）・岩手県宮古市（みやこし）・宮城県気仙沼市（けせんぬまし）では、未利用間伐材等を燃料とするバイオマス発電施設が稼働。

事例 木造の応急仮設住宅の部材を再利用した災害公営住宅が完成

平成28（2016）年8月、福島県会津若松市城北地区に、木造の災害公営住宅30戸が完成。うち20戸は応急仮設住宅の部材を再利用して建設。応急仮設住宅は、当初から災害公営住宅への転用を見通し、解体移築再利用を円滑に行うことが可能な板倉構法で建設。18棟36戸の応急仮設住宅を一度全て解体した後、木材の約66％を再利用。

平成28（2016）年3月に「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」は「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」を取りまとめ。これに基づき、国は、県・市町村と連携しつつ、取組を着実に実施。

森林内の放射性物質に関する調査・研究等を実施。汚染状況重点調査地域等において、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を推進する実証事業を実施。

避難指示解除準備区域等において、森林整備や林業生産活動の早期再開に向けて、放射性物質対策技術の実証事業を実施。

森林における放射性物質に関する正しい情報について広く理解してもらうため、シンポジウムや講習会の開催等を実施。

「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」に基づく取組の一つとして、避難指示区域等においてモデル地区を選定（平成28（2016）年12月末までに10か所）し、関係省庁が県や市町村と連携して里山再生の取組を総合的に推進。

事例 福島の森林・林業再生に向けたシンポジウムを開催

平成28（2016）年11月、林野庁は、福島県と東京都の2か所において、「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム」を開催。森林内の放射性物質の動態把握や林業再生に向けた取組等を紹介し、関係者の理解と協力の下、福島の復興を加速化していくことを目的。3年目に当たる平成28（2016）年は、都市住民にも理解を深めてもらうため、東京都内でも初めて開催。

食品中の放射性物質の基準値（一般食品は100Bq/kg）に基づき、特用林産物23品目に出荷制限（平成29（2017）年2月現在）。

「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」に基づき栽培管理を行い、基準値を超えるきのこが生産されないと判断された場合に出荷制限を解除。きのこ等の生産継続・再開に向けて支援。また、野生のきのこ・山菜等の出荷制限の解除も進みつつある状況。

福島県産きのこ原木の減少に対応し、原木の安定供給に向けて需給のマッチング等を推進。

燃料や堆肥等に利用されていた樹皮（バーク）は、放射性物質の影響により製材工場等に一部滞留したが、廃棄物処理場での処理を支援し滞留量が減少。使用できなくなったほだ木等の処理も必要。

林業関係では、避難指示等に伴う事業への支障や原木しいたけの減収等に関する損害賠償が実施。平成26（2014）年9月からは避難指示区域内の森林に係る財物賠償の請求受付、平成27（2015）年3月からは避難指示区域以外の福島県内の立木についても財物賠償の請求受付が実施。