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林野庁

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第 V 章 国有林野の管理経営

1. 国有林野の役割

(1)国有林野の分布と役割

国有林野(758万ha)は、我が国の国土面積の約2割、森林面積の約3割。奥地脊梁(りょう)山地や水源地域に広く分布し、国土の保全、水源の涵(かん)養等の公益的機能を発揮。

多様な生態系を有する国有林野は、生物多様性の保全を図る上でも重要。我が国の世界自然遺産(知床(しれとこ)、白神(しらかみ)山地、小笠原(おがさわら)諸島、屋久島(やくしま))の陸域の95%は国有林野。



(2)国有林野の管理経営の基本方針

国有林野は重要な国民共通の財産であり、「国有林野事業」として一元的に管理経営。

国有林野事業では、平成25(2013)年度の一般会計化等を踏まえ、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、林業の成長産業化に向けた貢献等の取組を推進。



2. 国有林野事業の具体的取組

(1)公益重視の管理経営の一層の推進

個々の国有林野を、重視すべき機能に応じて「山地災害防止」「自然維持」「森林空間利用」「快適環境形成」「水源涵(かん)養」の5つのタイプに区分し管理経営。

国有林野の90%は「水源かん養保安林」等の保安林。国民の安心・安全確保のため、治山事業により荒廃地や保安林を整備。また、民有林でも災害復旧を実施したほか、被災した地方公共団体に対する調査職員の派遣等の協力・支援に取り組み。

森林吸収源対策として、間伐等の森林整備、治山施設等における木材利用等を推進。

生物多様性の保全を図るため、「保護林」や「緑の回廊」を設定するとともに、希少な野生生物を保護。また、シカ等の鳥獣による森林被害への対策等を実施。

「公益的機能維持増進協定」により、国有林に隣接介在する民有林を一体的に整備・保全(平成27(2015)年度末現在で10件(240ha)の協定を締結)。

事例 国有林林道を緊急避難路として活用

平成28(2016)年8月の台風第10号により、北海道日高地方の橋梁が崩落し、日高町千栄集落が孤立。日高北部森林管理署は同町と調整し、迂回路として国有林野内のホロナイ林道及び作業道ホロナイ線を、一般車両の通行に向け緊急に整備。住民の避難路、生活道路等として活用。

        

事例 市民団体や研究機関と連携したシカ被害対策の取組

箕面国有林では、新たに開発された「首用くくりわな」によるシカの捕獲を実施。専門的な技術を必要とせず、簡単に設置可能なため、今後の捕獲への貢献に期待。

事例 治山施設における木材利用の推進

木材利用の推進のため、岐阜森林管理署では、荒廃渓流の復旧工事において残存型枠に国産材33m3を使用。


(2)林業の成長産業化への貢献

国有林野事業の組織、技術力及び資源を活かし、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システム等、林業の低コスト化等に向けた技術を実証・普及。また、林業事業体や森林総合監理士(フォレスター)等の人材育成を支援。

「森林共同施業団地」を設定し、路網整備、森林施業等において民有林と連携。

製材・合板工場等と協定を締結し、国有林材を安定供給する「システム販売」 を実施(平成27(2015)年度には国有林からの素材販売量の62%)。

事例 林業の低コスト化に向けた現地検討会の展開

近畿中国森林管理局は、平成28(2016)年10月に岡山県でコンテナ苗の普及に向けた現地検討会を開催し、管内府県担当者や森林組合等約70名が参加。種苗生産組合からコンテナ苗生産について説明後、参加者は植栽したコンテナ苗の活着状況等を確認。

事例 国有林野事業における小型無人航空機の活用

大隅森林管理署では、平成28(2016)年9月に鹿児島県に上陸した台風第16号による山地災害の被害調査において、小型無人航空機を活用。安全な場所からの遠隔操作による空中撮影により、機動的かつ効率的な調査が可能に。

        

(3)「国民の森林(もり)」としての管理経営等

森林環境教育や森林(もり)づくり等に取り組む多様な主体に対して、「遊々(ゆうゆう)の森」、「ふれあいの森」、「木の文化を支える森」、「法人の森林(もり)」を設定し、フィールドを提供。また、地域の関係者や自然保護団体等と連携した「モデルプロジェクト」を実施。

地方公共団体や地元住民等に対して国有林野の貸付け等を実施。また、「レクリエーションの森」(自然休養林など6種類)を設定し、地域関係者と連携して管理運営。

東日本大震災からの復旧・復興に向け、海岸防災林の再生、国有林野の除染等に取り組むほか、除去土壌等の仮置場用地を提供。

事例 赤谷(あかや)プロジェクトにおけるイヌワシの狩場創出

赤谷プロジェクト(群馬県みなかみ町)では、絶滅の危機にあるイヌワシの餌不足解消のため、スギ人工林の皆伐を行い、伐採前後のイヌワシの行動を比較。結果、伐採後にはイヌワシの出現頻度が顕著に高まり、狩場の創出が更に必要であることを確認。

事例 漆供給による地域の伝統産業への貢献

国宝や重要文化財の修繕に必要な漆が不足している現状。岩手北部森林管理署と岩手県二戸市の漆生産者等は、ウルシの分収造林契約を結び、国有林野のウルシから採取された樹液(原料生漆)を供給し、地域の伝統的工芸品である浄法寺漆器の制作に貢献。

お問合せ先

林政部企画課

担当者:年次報告班
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ダイヤルイン:03-6744-2219