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林野庁

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第 III 章 林業と山村(中山間地域)

1. 林業の動向

(1)林業生産の動向

林業産出額は、昭和55(1980)年をピークに長期的には減少傾向で推移しており、平成27(2015)年は前年比3%減の4,363億円。

国産材の生産量は平成14(2002)年の1,509万m3を底に増加し、平成27(2015)年は2,005万m3。樹種別ではスギが1,123万m3(56%)、ヒノキが236万m3(12%)、カラマツが236万m3(11%)。地域別では東北(26%)、九州(23%)、北海道(16%)等が多い。



(2)林業経営の動向

「2015年農林業センサス」によると、10年前と比べ、林家数は10%減少した一方で1林家当たりの保有山林面積は11%増加。また、林業経営体数は57%減少した一方で1林業経営体当たりの保有山林面積は74%増加。林家や林業経営体の規模拡大が進んでいる傾向。

森林所有者や境界が不明で整備が進まない森林もみられるなど、所有者の特定と境界の明確化が課題。平成28(2016)年5月の「森林法」の改正により、市町村が、森林の土地の所有者等を記載した林地台帳を作成し、その一部を公表する仕組みを創設。

「2015年農林業センサス」によると、10年前と比べ、林業経営体による素材生産量は44%増加するとともに、1林業経営体当たりの素材生産量は87%増加。また、素材生産量のうち「受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体による素材生産量」が約8割を占める状況。

平成29(2017)年度税制改正により「山林に係る相続税の納税猶予制度」が拡充。

林業経営体の数と1林業経営体当たりの保有山林面積の推移

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         素材生産を行った林業経営体数と素材生産量

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(3)林業の生産性の向上に向けた取組

複数の森林所有者の森林を取りまとめ、森林施業を一体的に実施する「施業の集約化」が必要。このため、提案型集約化施業を担う「森林施業プランナー」の育成、森林経営計画制度の現場の状況に応じた運用、集約化に必要な調査や合意形成等を推進。

林道、林業専用道、森林作業道を適切に組み合わせた路網の整備を推進。

林業機械を活用した効率的な作業システムを普及するとともに、我が国の森林に対応した林業機械を開発・改良。

事例 施業集約化の推進により素材生産量が増加

八頭中央森林組合は、集約化に向けた合意形成を図るため、鳥取県や市町村と連携して森林所有者等を対象に施業集約化に関する説明会や座談会を開催。この結果、管内では118団地の「森林経営計画」(約1.1万ha)が作成。平成19(2007)年度に600m3であった搬出量は、平成27(2015)年度には約5.5万m3となった。



(4)林業労働力の動向

林業従事者数は近年下げ止まり傾向。高齢化率(65歳以上)は平成17(2005)年以降は減少し平成22(2010)年の時点で21%。若年者率(35歳未満)は平成2(1990)年以降は上昇し平成22(2010)年の時点で18%。林業従事者の平均年齢は若返り傾向。

平成15(2003)年度から、林業就業に意欲を有する若者に対して基本的な技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施。平成27(2015)年度までに同事業活用による新規就業者は約1万6千人。平成23(2011)年度以降、新規就業者数は3千人前後で推移。

林業の労働災害発生率は依然として高水準であり、安全な労働環境の整備が課題。

林業従事者数の推移

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         現場技能者として林業へ新規に就業した者(新規就業者)の推移

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2. 特用林産物の動向

特用林産物は林業産出額の約5割を占め、地域経済の活性化や雇用の確保に貢献。

特用林産物の生産額の9割近くがきのこ類。きのこ類の生産量は平成23(2011)年以降はやや減少傾向。きのこ生産者戸数も減少傾向にあるが、下げ止まりの兆し。

きのこ類の価格は、平成27(2015)年は全体的に上昇し、下落傾向から回復の兆し。特に乾しいたけは、天候不順等による不作で大幅に生産量が減少したこと等により、前年比66%増と大幅に上昇。きのこ類の消費拡大・安定供給等に向けた取組を支援。

木炭の生産量は長期的に減少傾向(平成27(2015)年は2.6万トン)。竹材(竹紙等の原料)の生産量は平成22(2010)年以降増加(同124万束)。薪の生産量は平成19(2007)年以降増加傾向(同4.5万m3)。このほか、山菜、薬草、漆等も生産。

きのこ類生産量の推移

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         きのこ類の価格の推移

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3. 山村(中山間地域)の動向

(1)山村の現状

その多くが中山間地域に位置する山村は、住民が林業を営む場であり、森林の多面的機能の発揮に重要な役割。林業は、雇用の確保を通じて山村の振興に貢献する産業であり、これらの地域の振興を図る上でも、林業の成長産業化が大きな施策的課題。

「山村振興法」に基づく振興山村は国土面積の5割、林野面積の6割を占めるが、過疎化・高齢化が進行し、里山林等が荒廃。

一方、山村には豊富な森林資源、水資源、美しい景観、伝統・文化等があり、都市住民の関心も高まり。

過疎地域等の集落の状況

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         農山村滞在型の余暇生活への関心度

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(2)山村の活性化

「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)」(平成28(2016)年12月)等において、地方創生の基本目標達成のための施策の一つとして林業の成長産業化が位置付け。

平成27(2015)年3月に延長・改正された「山村振興法」に基づき、振興山村における薪炭・山菜等の地域資源の活用等を通じた雇用・所得の増大に向けた取組等を支援。

地域住民による里山林の保全管理や森林資源利用等の取組を支援。また、農林漁業体験、森林浴、森林環境教育等による都市との交流を推進。

自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」が、近年、地域の林業の担い手として、特に地域活性化の観点から注目。

事例 竹林整備による地域の活性化に向けた取組

高知県の「白木谷ゆめクラブ」は、それまで適切な管理が行われず荒廃していた竹林を整備して、タケノコを生産。モウソウチクに加えて、地域特産のシホウチクを栽培するとともに、タケノコを乾燥させて加工したものを、契約を結んでいる飲食チェーン店へ販売するなど、販路の拡大にも取り組み。また、タケノコ以外の竹資源も有効に活用。

お問合せ先

林政部企画課

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