第1部 第 V 章 第2節 国有林野事業の具体的取組（3）

（3）「国民の森林（もり）」としての管理経営等

国有林野事業では、国有林野を「国民の森林（もり）」として位置付け、国民に対する情報の公開、フィールドの提供、森林・林業に関する普及啓発等により、国民に開かれた管理経営に努めている。

また、国有林野が、国民共通の財産であるとともに、それぞれの地域における資源でもあることを踏まえ、地域振興へ寄与する国有林野の活用にも取り組んでいる。

さらに、東日本大震災からの復旧及び復興へ貢献するため、国有林野等における被害の復旧に取り組むとともに、被災地のニーズに応じて、海岸防災林の再生や原子力災害からの復旧等に取り組んでいる。

（ア）「国民の森林（もり）」としての管理経営

（双方向の情報受発信）

国有林野事業では、「国民の森林（もり）」としての管理経営の推進と、その透明性の確保を図るため、事業の実施に係る情報の発信や森林環境教育の活動支援等を通じて、森林・林業に関する情報提供や普及・啓発に取り組んでいる。

また、各森林管理局の「地域管理経営計画」等の策定に当たっては、計画案についてパブリックコメント制度を活用するとともに、計画案の作成前の段階から広く国民の意見を集めるなど、対話型の取組による双方向の情報受発信を推進している。

さらに、国有林野における活動全般について国民の意見を聴取するため、一般公募により「国有林モニター」を選定し、「国有林モニター会議」や現地見学会、アンケート調査等を行っている（事例 V －13）。国有林モニターには、平成28（2016）年4月現在、全国で340名が登録している。

このほか、ホームページの内容の充実に努めるとともに、森林管理局の新たな取組や年間の業務予定等を公表するなど、国民への情報発信に積極的に取り組んでいる。

（森林環境教育の推進）

国有林野事業では、森林環境教育の場としての国有林野の利用を進めるため、森林環境教育のプログラムの整備やフィールドの提供等に取り組んでいる（事例 V －14）。

この一環として、学校等と森林管理署等が協定を結び、国有林野の豊かな森林環境を子どもたちに提供する「遊々（ゆうゆう）の森」を設定している。平成27（2015）年度末現在、165か所で協定が締結されており、地域の地方公共団体やNPO等の主催により、森林教室や自然観察、体験林業等の様々な活動が行われている。

また、国有林野事業では、環境教育に取り組む教育関係者の活動に対して支援するため、教職員やボランティアのリーダー等に対する技術指導、森林環境教育のプログラムや教材の提供等に取り組んでいる。

（地域やNPO等との連携）

地域の森林の特色を活かした効果的な森林管理が期待される地域においては、各森林管理局が、地方公共団体、NPO、自然保護団体等と連携して森林整備・保全活動を行う「モデルプロジェクト」を実施している。

例えば、群馬県利根郡（とねぐん）みなかみ町（まち）に広がる国有林野約1万haを対象にした「赤谷（あかや）プロジェクト」は、平成15（2003）年度から、関東森林管理局、地域住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」及び公益財団法人日本自然保護協会の3者の協働により、生物多様性の復元と持続可能な地域づくりを目指した森林管理を実施している（事例 V －15）。

また、国有林野事業では、自ら森林（もり）づくりを行いたいという国民からの要望に応えるため、NPO等と協定を締結して森林（もり）づくりのフィールドを提供する「ふれあいの森」を設定している。

「ふれあいの森」では、NPO等が、植栽、下刈りのほか、森林浴、自然観察会、森林教室等の活動を行うことができる。平成27（2015）年度末現在、全国で137か所の「ふれあいの森」が設定されており、同年度には、年間延べ約1.7万人が森林（もり）づくり活動に参加した。

なお、森林管理署等では、NPO等に継続的に森林（もり）づくり活動に参加してもらえるよう、技術指導や助言及び講師の派遣等の支援も行っている。

さらに、国有林野事業では、歴史的に重要な木造建造物や各地の祭礼行事、伝統工芸等の次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、「木の文化を支える森」を設定している（資料 V －13）。「木の文化を支える森」には、歴史的木造建造物の修復等に必要となる木材を安定的に供給することを目的とする「古事の森」、木造建築物の屋根に用いる檜皮（ひわだ）の供給を目的とする「檜皮（ひわだ）の森」、神社の祭礼で用いる資材の供給を目的とする「御柱（おんばしら）の森」等がある。

「木の文化を支える森」を設定した箇所では、地元の地方公共団体等から成る協議会が、作業見学会の開催や下刈り作業の実施等に継続的に取り組むなど、国民参加による森林（もり）づくり活動が進められており、平成27（2015）年度末現在、全国で合計24か所が設定されている（事例 V －16）。

（分収林制度による森林（もり）づくり）

国有林野事業では、将来の木材販売による収益を分け合うことを前提に、契約者が苗木を植えて育てる「分収造林」や、契約者が費用の一部を負担して国が森林を育てる「分収育林」を通じて、国民参加の森林（もり）づくりを進めている（事例 V －17）。平成27（2015）年度末現在の設定面積は、分収造林で約12万ha、分収育林で約2万haとなっている（＊13）。

分収育林の契約者である「緑のオーナー」に対しては、契約対象森林への案内や植樹祭等のイベントへの招待等を行うことにより、森林と触れ合う機会の提供等に努めるとともに、契約者からの多様な意向に応えるため、契約期間をおおむね10年から20年延長することも可能としている。

また、分収林制度を活用し、企業等が契約者となって社会貢献、社員教育及び顧客との触れ合いの場として森林（もり）づくりを行う「法人の森林（もり）」も設定している。平成27（2015）年度末時点で、「法人の森林（もり）」の設定箇所数は494か所、設定面積は約2.3千haとなっている。

---

---

（イ）地域振興への寄与

（国有林野の貸付け・売払い）

国有林野事業では、農林業をはじめとする地域産業の振興や住民の福祉の向上等に貢献するため、地方公共団体や地元住民等に対して、国有林野の貸付けを行っている。平成27（2015）年度末現在の貸付面積は約7.4万haで、道路、電気・通信、ダム等の公用、公共用又は公益事業用の施設用地が47％、農地や採草放牧地が14％を占めている。

このうち、公益事業用の施設用地については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき経済産業省から発電設備の認定を受けた事業者も貸付対象としており、平成27（2015）年度末現在で73haの貸付けを行っている。

また、国有林野の一部に、地元住民を対象として、薪炭材等の自家用林産物採取等を目的とした共同利用を認める「共用林野」を設定している。共用林野は、自家用の落葉や落枝の採取や、地域住民の共同のエネルギー源としての立木の伐採、山菜やきのこ類の採取等を行う「普通共用林野」、自家用薪炭のための原木採取を行う「薪炭共用林野」及び家畜の放牧を行う「放牧共用林野」の3つに区分される。共用林野の設定面積は、平成27（2015）年度末現在で、118万haとなっている。

さらに、国有林野のうち、地域産業の振興や住民福祉の向上等に必要な森林、苗畑及び貯木場の跡地等については、地方公共団体等への売払いを行っている。平成27（2015）年度には、ダム用地や道路用地等として、計308haの売払い等を行った。

（公衆の保健のための活用）

国有林野事業では、優れた自然景観を有し、森林浴、自然観察、野外スポーツ等に適した国有林野を「レクリエーションの森」に設定して、国民に提供している。「レクリエーションの森」には、「自然休養林」、「自然観察教育林」、「風景林」、「森林スポーツ林」、「野外スポーツ地域」及び「風致探勝林」の6種類がある。平成28（2016）年4月現在、全国で1,055か所、約38万haの国有林野を「レクリエーションの森」に設定している（資料 V －14）。平成27（2015）年度には、延べ約1.1億人が「レクリエーションの森」を利用した。

「レクリエーションの森」では、地元の地方公共団体を核とする「「レクリエーションの森」管理運営協議会」をはじめとした地域の関係者と森林管理署等が連携しながら、利用者のニーズに即した管理運営を行っている（事例 V －18）。

管理運営に当たっては、利用者からの「森林環境整備推進協力金」による収入や、「サポーター制度」に基づく企業等からの資金も活用している。このうち、サポーター制度は、企業等がCSR活動の一環として、「「レクリエーションの森」管理運営協議会」との協定に基づき、「レクリエーションの森」の整備に必要な資金や労務を提供する制度であり、平成27（2015）年度末現在、全国11か所の「レクリエーションの森」において、延べ11の企業等がサポーターとなっている。

（ウ）東日本大震災からの復旧・復興

（応急復旧と海岸防災林の再生）

平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災からの復旧・復興に当たって、森林管理局や森林管理署等では、地域に密着した国の出先機関として、地域の期待に応えた様々な取組を行ってきた。震災発生直後には、ヘリコプターによる現地調査や担当官の派遣による被害状況の把握を実施したほか、海岸地域における浸水被害が危惧される箇所での大型土嚢（のう）の設置、森林管理局及び森林管理署の職員による被災地への支援物資の搬送、応急仮設住宅の杭丸太用の原木の供給等に取り組んだ。

海岸防災林の再生については、国有林における海岸防災林の復旧工事を行うとともに、民有林においても民有林直轄治山事業等により復旧に取り組んでいるほか、海岸防災林の復旧工事に必要な資材として使用される木材について、国有林野からの供給も行っている。

（原子力災害からの復旧への貢献）

東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害への対応については、平成23（2011）年度から福島県内の国有林野において環境放射線モニタリングを実施し、その結果を市町村等に提供しているほか、生活圏周辺の国有林野の除染、森林除染に関する知見の集積や林業再生等のための実証事業、国有林野からの安全なきのこ原木の供給等の支援を行った。

さらに、環境省や市町村等に対して、汚染土壌等の仮置場用地として国有林野の無償貸付け等を実施しており、平成28（2016）年12月末現在、福島県、茨城県、群馬県及び宮城県の4県25か所で計約72haの国有林野が仮置場用地として利用されている。