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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 概要(HTML版) > 平成28年度 森林及び林業施策 概要


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平成28年度 森林及び林業施策 概要

概説

森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展を図ることの重要性等を踏まえ、森林・林業基本計画等に基づき、所要の財政措置等を講じながら、各種施策に取り組む。

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

(面的まとまりをもった森林経営の確立)

○ 地域主導で市町村森林整備計画の作成を進めるとともに、適切な森林施業を確保するため伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用等を図る。

○ 林道や森林作業道が適切に組み合わされた路網の整備等を推進する。

○ 森林資源のモニタリングを引き続き実施するとともに、森林簿情報の都道府県と市町村等との間での共有化、森林所有者情報や境界情報の行政機関の間や内部での共有等を推進する。

(多様で健全な森林への誘導)

○ 長伐期林、育成複層林、広葉樹林等多様で健全な森林への誘導を推進するとともに、原生的な森林生態系、希少な生物の生育地又は生息地等の保全及び管理等の推進により森林における生物多様性の保全を図る。

○ 種穂の生産拡大に対する支援や新たな品種の開発、コンテナ苗生産施設等の整備、コンテナ苗生産の技術研修等に対する支援により、多様な森林整備に資する優良種苗の確保を図る。

○ 立地条件が悪く、自助努力によっては適切な整備が図られない森林等について、水源林造成事業や治山事業等の公的主体による整備を推進する。

○ 花粉症対策苗木の生産体制の整備や花粉の少ない森林への転換など花粉発生源対策を推進する。

(地球温暖化防止策及び適応策の推進)

○ 温室効果ガス削減目標の達成に向け、森林吸収量を確保できるよう、間伐等の森林の適正な整備や保安林等の適切な管理及び保全、木材及び木質バイオマスの利用拡大等の森林吸収源対策を推進する。

○ 森林吸収量を算定し報告する義務があるため、土地利用変化量や伐採木材製品の炭素蓄積変化量等、必要な基礎データの収集等を行う。また、気候変動に関する国際的な枠組みづくりに参画し、貢献するとともに、途上国の森林劣化の防止に資する技術開発等に対して支援する。

○ 集中豪雨等に起因する山地災害への対応、人工林等における影響把握等の研究・技術開発等の地球温暖化の影響に対する適応策を推進する。

(東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進)

○ 東日本大震災や豪雨等により被災した海岸防災林、治山施設、林道施設等の早期復旧整備を図る。また、保安林の適切な管理の推進を図るとともに、近年、頻発する集中豪雨や地震等による大規模な山地災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、効果的かつ効率的な治山対策を推進する。

○ 松くい虫等の森林病害虫防除対策等を総合的かつ効率的に実施するとともに、野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策を推進する。

(森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及)

○ 森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、産学官連携を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進する。

○ 東京電力福島第一原子力発電所事故による森林の汚染実態の把握のための調査及び解析、森林施業等による放射性物質の拡散防止・低減等技術の検証及び開発、木材製品の安全証明体制の構築等を推進する。

○ 国と都道府県が協同して効率的かつ効果的な林業普及指導事業を推進する。

(森林を支える山村の振興)

○ きのこ生産に必要な資材の安定供給、新たな需要の創出を通じた特用林産物の消費拡大等を図るとともに、東日本大震災の被災地等でのきのこ等の生産再開等に対する支援、放射性物質の影響に対応した安全な特用林産物の供給確保のための支援等を推進する。

○ 木質バイオマス利活用施設の整備等により里山林など山村固有の未利用資源を活用するとともに、山村振興対策、過疎地域対策等を推進する。

(国民参加の森林(もり)づくりと森林の多様な利用の推進)

○ 多様な主体による森林(もり)づくり活動を促進するとともに、森林体験等の森林環境教育や里山林の再生等、森林の多様な利用を推進する。

(国際的な協調及び貢献)

○ 国際対話に積極的に参画するほか、開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発や、独立行政法人国際協力機構(JICA)等を通じた開発途上国等に対する協力を行う。また、合法木材の普及拡大等により違法伐採対策を推進する。

II 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

(望ましい林業構造の確立)

○ 効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化、低コストで効率的な作業システムの普及等を推進する。

(人材の育成及び確保等)

○ 「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成を進めるとともに、森林施業プランナーや森林総合監理士(フォレスター)の育成のための研修等を行う。

(林業災害による損失の補塡)

○ 国立研究開発法人森林総合研究所が行う森林保険の普及に努める。

III 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

(効率的な加工・流通体制の整備)

○ 木材加工流通施設、木質バイオマス関連施設、苗木生産施設等の整備に対する支援や、需給情報の共有化、民有林と国有林の連携により、国産材の安定供給体制を整備するとともに、品質及び性能の確かな製品の加工・流通体制を整備する。また、森林認証制度の普及を図る。

(木材利用の拡大)

○ 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国自らが率先して木材利用を推進するとともに、低コストでの木造公共建築物の整備に対する支援等を行う。

○ CLT強度データ等の収集や耐火部材の開発、CLT等を活用した建築技術の実用化に向けた実証、国産材CLTの生産体制の整備の推進等とともに、土木分野等における木材利用を促進する。また、未利用間伐材等の木質バイオマスの利用を促進するための取組や木材輸出拡大に向けた取組への支援等を推進する。

(東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用)

○ 地域で流通する木材を活用した木造復興住宅を普及するとともに、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備を推進する。

(消費者等の理解の醸成)

○ 「木づかい運動」などの普及啓発活動の実施や、「ウッドデザイン賞(新・木づかい顕彰)」の支援を行うとともに、木育(もくいく)指導者の養成など効果的な木育(もくいく)の推進を図る。

IV 国有林野の管理及び経営に関する施策

(公益重視の管理経営の一層の推進)

○ 「国有林野の管理経営に関する法律」等に基づき、健全な森林の整備、森林の適切な保全管理、林産物の供給、国有林野の活用等を推進する。

(森林・林業再生に向けた国有林の貢献)

○ 低コストで効率的な作業システムの普及及び定着、森林共同施業団地の設定による民有林と連携した施業、市町村を技術面で支援する人材の育成等を推進する。

V 団体の再編整備に関する施策

○ 森林組合が施業集約化、合意形成及び森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むことを推進するとともに、経営基盤や業務執行体制の強化に向けた指導等を行う。


お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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