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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 概要(HTML版) > 第VI章 東日本大震災からの復興


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第 VI 章 東日本大震災からの復興

1.復興に向けた森林・林業・木材産業の取組

(1)森林等の被害と復旧状況

○東日本大震災により、15県で林地荒廃、治山・林道施設の被害等が発生。そのうち災害復旧等事業により実施する箇所の大部分が工事に着手済みで、約9割の工事が完了。

○被災した木材加工・流通施設(全国115か所)について、廃棄・復旧・整備等を支援し、98か所が操業を再開済み。林業生産や木材製品の生産は、おおむね震災前の水準まで回復。

(2)海岸防災林の復旧・再生

○東日本大震災の津波により、6県にわたる総延長約140kmの海岸防災林が被災。被災状況や地域の実情、地域の生態系保全の必要性に応じた再生方法等を考慮しながら、海岸防災林の復旧・再生に取り組み、おおむね10年間での復旧完了を目標。

○帰還困難区域等を除き、約114kmで復旧工事に着手済み(うち約38kmで工事完了)。

○植栽・保育に当たっては地域住民や企業、NPO等も参加。事業の進捗に合わせ、苗木が計画的に確保されるよう苗木増産に取り組み。

《事例》 地域の住民参加による海岸防災林の復旧・再生の取組

地域の住民参加による海岸防災林の復旧・再生の取組

岩手県上閉伊郡大槌町では、津波で被災した海岸防災林約0.4km(約0.6ha)について生育基盤を復旧。平成27(2015)年7月には生育基盤復旧の完了を記念して植樹祭を実施し、地元の小学生を含む地域住民など55人が参加。

《事例》 海岸防災林の再生に向けた苗木増産

海岸防災林の再生に向けた苗木増産

被災した海岸防災林の再生のため、マツノザイセン チュウ抵抗性クロマツ苗木の安定供給が必要となる中、宮城県では農林種苗農業協同組合が中心となり苗木増産に取り組み。

(3)復興への木材の活用と森林・林業の貢献

○応急仮設住宅の4分の1以上(約1万5千戸)を木造で建設。災害公営住宅(構造判明戸数)の2割以上(約7千戸)を木造で建設又は建設予定。

○被災者の住宅再建に向けた「地域型復興住宅」を提案する取組や土木分野の復旧・復興事業に地域の木材等を活用する取組も進捗。

○地震と津波により発生した大量の災害廃棄物のうち、木質系災害廃棄物は木質ボードの原料やボイラー燃料、発電等に利用。福島県会津若松市(あいづわかまつし)・岩手県宮古市(みやこし)・宮城県気仙沼市(けせんぬまし)では、未利用間伐材等を燃料とするバイオマス発電施設が稼働。

《事例》 地域型復興住宅の供給とマッチングの取組

地域型復興住宅の供給とマッチングの取組

岩手県、宮城県、福島県では、「地域型復興住宅推進協議会」が地域型復興住宅の供給と「地域型復興住宅マッチングサポート制度」を実施。建築主に、希望条件に合う工務店・設計者等を紹介するほか、労働力や建築資材の不足が生じた工務店に、対応可能な他の工務店等を紹介。


2.原子力災害からの復興

(1)森林の放射性物質対策

○国や市町村が行う森林の除染は、「住居等近隣の森林」を優先して、落葉等の除去を実施。ほだ場やキャンプ場等の「利用者や作業者が日常的に立ち入る森林」についても、適切に実施する方針。

○「除染特別地域」では環境省が、「汚染状況重点調査地域」では市町村(民有林)・林野庁(国有林)が除染を実施中。

○森林内の放射性物質に関する調査・研究等を実施。汚染状況重点調査地域等において、間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に推進する実証事業、避難指示解除準備区域等において、林業の再生や適正な森林管理のための実証事業を実施。

○平成28(2016)年3月には、「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」が「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」をとりまとめ。

(2)安全な林産物の供給

○食品中の放射性物質の基準値(一般食品は100Bq/kg)に基づき、特用林産物23品目に出荷制限(平成28(2016)年1月現在)

○「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」に基づき栽培管理を行い、基準値を超えるきのこが生産されないと判断された場合に出荷制限を解除。きのこ等の生産継続・再開に向けて支援。また、野生のきのこ・山菜等の出荷制限の解除も進みつつある状況。

○福島県産きのこ原木の減少に対応し、原木の安定供給に向けて需給のマッチング等を推進。

《事例》 きのこの産地再生に向けた販路拡大の取組

きのこの産地再生に向けた販路拡大の取組

平成27(2015)年7月に、福島県産のきのこの県外への販路拡大に向け、大阪府大阪市で「福島県きのこ復興まつりin大阪」が開催。きのこの展示及び収穫体験等を行い、福島県で生産されるきのこについての正確な情報を発信。

(3)樹皮やほだ木等の廃棄物の処理

○燃料や堆肥等に利用されていた樹皮(バーク)は、放射性物質の影響により製材工場等に一部滞留したが、廃棄物処理場での処理を支援し滞留量が減少。同様に使用できなくなったほだ木等の処理も必要。

(4)損害の賠償

○林業関係では、避難指示等に伴う事業への支障や原木しいたけの減収等に関する損害賠償が実施。平成26(2014)年9月からは避難指示区域内の森林に係る財物賠償の請求受付、平成27(2015)年3月からは避難指示区域以外の福島県内の立木についても財物賠償の請求受付が実施。

お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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