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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 概要(HTML版) > 第 V 章 国有林野の管理経営


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第 V 章 国有林野の管理経営

1.国有林野の役割

(1)国有林野の分布と役割

○国有林野(758万ha)は、我が国の国土面積の約2割、森林面積の約3割。奥地脊梁(りょう)山地や水源地域に広く分布し、国土の保全、水源の涵(かん)養等の公益的機能を発揮。

○多様な生態系を有する国有林野は、生物多様性の保全を図る上でも重要。我が国の世界自然遺産(知床(しれとこ)、白神(しらかみ)山地、小笠原(おがさわら)諸島、屋久島(やくしま))の陸域の95%は国有林野。

(2)国有林野の管理経営の基本方針

○国有林野は重要な国民共通の財産であり、「国有林野事業」として一元的に管理経営。

○国有林野事業では、平成25(2013)年度の一般会計化等を踏まえ、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、森林・林業再生への貢献等に向けた取組を推進。


2.国有林野事業の具体的取組

(1)公益重視の管理経営の一層の推進

○個々の国有林野を重視すべき機能に応じて区分し管理経営(「山地災害防止」「自然維持」「森林空間利用」「快適環境形成」「水源涵(かん)養」の5つのタイプ)。

○国有林野の90%は「水源かん養保安林」等の保安林。国民の安心・安全確保のため、治山事業により荒廃地復旧や保安林整備を推進。また、民有林でも災害復旧を実施。

○森林吸収源対策としての間伐等の森林整備、治山事業等における木材利用等を推進。

○生物多様性の保全を図るため、「保護林」や「緑の回廊」を設定し、保護・管理。保護林制度を平成27(2015)年9月に改正。また、シカ等の鳥獣被害への対策等を実施。

○「公益的機能維持増進協定」により、国有林に隣接介在する民有林を一体的に整備・保全(平成26(2014)年度末現在で7件(172ha)の協定を締結)。

《事例》 治山事業における木材利用の推進

治山事業における木材利用の推進

木材利用の推進のため、宗谷森林管理署では、平成27(2015)年度に治山事業においてトドマツ間伐材のコンクリート型枠用合板を268枚使用。

《コラム》 保護林制度の改正の概要

保護林制度の改正の概要

平成27(2015)年9月の保護林制度の改正では、森林生態系や個体群の持続性に着目した分かりやすく効果的な保護林区分の導入、森林生態系を「復元」する考え方の導入、簡素で効率的な管理体制の再構築等を行った。

注:保護林の箇所数及び面積は、平成27(2015)年4月1日現在のデータ。

《事例》 囲いわなによるエゾシカの捕獲

囲いわなによるエゾシカの捕獲

根釧東部森林管理署では、エゾシカによる農林業被害を減少させるため、国有林において捕獲を実施。囲いわなを使用し、効果的に捕獲。実施前には住民説明会も開催。

(2)森林・林業の再生への貢献

○国有林野が有する多様なフィールドを活用し、コンテナ苗の活用や伐採・造林の一貫作業など、林業の低コスト化等に向けた技術を実証・普及。また、林業事業体や森林総合監理士(フォレスター)等の人材を育成。

○「森林共同施業団地」の設定により、民有林と連携した路網整備、森林施業等を推進。

○製材・合板工場等と協定を締結し、国有林材を安定供給する「システム販売」を推進(平成26(2014)年度には国有林からの素材販売量の57%)。

《事例》 早生樹の試験植栽やセミナーを実施

早生樹の試験植栽やセミナーを実施

成長が早く材質が硬いセンダンは、家具材等として需要が見込まれ、造林樹種としての活用に期待。近畿中国森林管理局は大学と共同で、管内の国有林においてセンダンを試験植栽。産学官共同で早生樹に関するセミナーも実施。

《事例》 民有林と連携したシステム販売で輸出向け原木を供給

民有林と連携したシステム販売で輸出向け原木を供給

関東森林管理局は、群馬県内の森林組合と連携し、県内の業者との間で、中国への輸出向け原木2,600m3を「システム販売」で供給する協定を締結。供給された原木が中国へ輸出された。

(3)「国民の森林(もり)」としての管理経営等

○森林環境教育や森林(もり)づくり等に取り組む多様な主体に対して、「遊々(ゆうゆう)の森」、「ふれあいの森」、「木の文化を支える森」、「法人の森林(もり)」を設定し、フィールドを提供。また、地域の関係者や自然保護団体等と連携した「モデルプロジェクト」を実施。

○地方公共団体や地元住民等に対して国有林野の貸付け等を実施。また、「レクリエーションの森」(自然休養林など6種類)を設定し、地元関係者と連携して管理運営。

○東日本大震災からの復旧・復興に向け、海岸防災林の再生、国有林野の除染等に取り組むほか、除去土壌等の仮置場用地を提供。

《事例》 教員を対象とした森林環境教育セミナー

教員を対象とした森林環境教育セミナー

箕面森林ふれあい推進センターでは、森林環境教育の推進のため、関係者と連携して、箕面市内の教員を対象にセミナーを実施し、森林環境教育についての講義や間伐体験を行った。

《事例》 共用林野を活用した地域振興の取組

共用林野を活用した地域振興の取組

山形森林管理署最上支署は、平成27(2015)年3月に、最上町と地域の関係者による協議会との間で、全国で初めて木質バイオマスエネルギーの供給を目的とした共用林野契約を締結。協議会は今後、この共用林野の広葉樹を活用した熱源供給を予定。

お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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