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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 概要(HTML版) > 第 III 章 林業と山村


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第 III 章 林業と山村

1.林業の動向

(1)林業生産の動向

○林業産出額は、昭和55(1980)年をピークに長期的には減少傾向だが、平成26(2014)年は前年比6%増の4,515億円となり、2年連続で増加。

○国産材の生産量は平成14(2002)年の1,509万m3を底に増加し、平成26(2014)年は1,992万m3。樹種別ではスギが1,119万m3(56%)、ヒノキが240 万m3(12 %)、カラマツが237万m3(12%)。地域別では東北(25%)、九州(23%)、北海道(17%)等が多い。


(2)林業経営の動向

○我が国の私有林は、保有山林面積の小さい森林所有者が多数。

○森林所有者の高齢化が進み、また、不在村者の保有する森林が増加している中で、森林所有者の特定と境界の明確化が課題。森林所有者を把握するための森林の土地所有者届出制度や行政機関における情報共有の制度を整備(平成23(2011)年の「森林法」改正)するとともに、地籍調査を推進。

○森林組合は、植林・下刈り・間伐等の受託面積の5割以上を占め、森林整備の中心的担い手。 民間事業体は、主伐の7割を占め、素材生産の中心的担い手。

(3)林業労働力の動向

○林業従事者数は近年下げ止まりの兆しだが、増加に転ずるまでには至らず(平成22(2010)年は約5万人)。高齢化率(65 歳以上)は21%と高い水準。若年者率(35 歳未満)は上昇傾向で18%だが、全産業平均(27%)に比べると低い水準。

○平成15(2003)年度から、林業就業に意欲を有する若者に対して基本的な技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施。平成26(2014)年度までに同事業活用による新規就業者は 約1万5千人。同事業開始以降、林業への新規就業者数は大幅に増加し、平成23(2011)年度以降、3千人前後で推移。

○また、高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の段階的かつ体系的な育成を推進。

○林業の労働災害発生率は依然として高水準であり、安全な労働環境の整備が課題。

林業従事者数の推移           現場技能者として林業へ新規に就業した者(新規就業者)の推移
データ(エクセル:121KB)   データ(エクセル:117KB)

2.特用林産物の動向

○特用林産物の生産額(平成26(2014)年は2,723億円)の9割近くがきのこ類。きのこ類の生産量は平成23(2011)年以降は減少傾向(平成26(2014)年は前年と同量の45.8万トン)。きのこ生産者戸数も減少傾向。

○きのこ類の価格は、平成26(2014)年は全体的に上昇し、下落傾向から回復の兆し。乾しいたけは前年比から13%増。きのこ類の消費拡大・安定供給等に向けた取組を支援。

○薪の生産量は平成19(2007)年以降増加傾向(平成26(2014)年は5.3万m3)。木炭の生産量は長期的に減少傾向(同2.8万トン)。竹材(竹紙等の原料)の生産量は平成22(2010)年以降増加。このほか、山菜、薬草、漆等も生産。


きのこ類生産量の推移           きのこ類の価格の推移
データ(エクセル:53KB)   データ(エクセル:68KB)

3.山村の動向

(1)山村の現状

○山村は、住民が林業を営む場であり、森林の多面的機能の発揮に重要な役割。「山村振興法」に基づく振興山村は国土面積の5割、林野面積の6割を占めるが、過疎化・高齢化が進行し、里山林等が荒廃。

○一方、山村には豊富な森林資源・水資源、美しい景観、伝統・文化等があり、都市住民の関心も高まり。


(2)山村の活性化

○「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」(平成27(2015)年12月)等においては、林業の成長産業化が地方創生の基本目標達成のための施策の一つとして位置付け。

○平成27(2015)年3月には山村振興対策の充実を図るため「山村振興法」を延長・改正。振興山村を対象に、薪炭・山菜など地域資源の活用等を通じた山村の雇用・所得の増大に向けた取組を支援する「山村活性化支援交付金」を創設。

○自伐林家を含む地域住民による里山林の保全管理や森林資源利用等の取組を支援。また、農林漁業体験、森林浴、森林環境教育等による都市との交流を推進。

○自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」が、近年、地域の林業の担い手として、特に地域活性化の観点から注目。このような林家等により、「木の駅プロジェクト」の取組が全国各地で実施。

《事例》 地域資源を活かした地域活性化の取組

地域資源を活かした地域活性化の取組

埼玉県秩父市の菓子製造業者の団体では、秩父の 山々に自生するカエデ類の樹液の採取やシロップの製造等に取り組み。「森を育てて、お菓子を創る」をスローガンに、スギ・ヒノキの間伐跡地へのカエデ類の植栽にも取り組み。

「木の駅プロジェクト」

林家等が自ら間伐を行って、軽トラック等で間伐材を搬出し、地域住民やNPO等から成る実行委員会が地域通貨で買い取って、チップ原料やバイオマス燃料等として販売する取組。

注1:その他14県は、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、石川県、山梨県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、広島県、高知県、熊本県。

2:登録者数等のデータが確認できるもののみ。(平成28(2016)年2月現在)


お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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