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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 概要(HTML版) > 第 II 章 森林の整備・保全


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第 II 章 森林の整備・保全

1.森林の現状と森林の整備・保全の基本方針

(1)森林の資源と多面的機能

○我が国の森林面積は約2,500万ha(国土の約3分の2)で、このうち約4割の1千万haが人工林。森林蓄積は年平均約1億m3増加し、現在約49億m3

○森林は、国土保全、水源涵(かん)養、地球温暖化防止等の多面的機能を通じて、国民生活・国民経済に貢献。


我が国の森林蓄積の推移 森林の有する多面的機能
データ(エクセル:51KB)  

(2)森林・林業に関する施策の基本方針

○「森林・林業基本法」に基づき「森林・林業基本計画」(平成23(2011)年7月)、「森林法」に基づき「全国森林計画」(平成25(2013)年10月)・「森林整備保全事業計画」(平成26(2014)年5月)等を策定し、森林の整備・保全等を推進。現行の「森林・林業基本計画」は、平成28(2016)年に変更予定。

○「「日本再興戦略」改訂2015」及び「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針)」(平成27(2015)年6月)、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」(同12月)等では、「農林水産業・地域の活力創造プラン」(平成26(2014)年6月改訂)等に基づく「林業の成長産業化」に向けた施策を着実に実施することを記載。


2.森林整備の動向

(1)森林整備の推進状況

○資源の適切な利用と間伐・再造林等を着実に行うとともに、立地条件に応じて複層林化・長伐期化、広葉樹林化等を推進。また、我が国の温室効果ガス削減目標達成に向けた森林吸収量を確保するため、年平均52 万haの間伐等を実施する必要。

○無届伐採に伐採中止・造林命令の発出、所有者不明森林に路網等の設置や間伐ができる制度が整備(平成23(2011)年の森林法改正)。また、外国人等による森林買収の事例について調査(平成26(2014)年は13件、計173ha)。

○主伐後の再造林に必要な苗木の安定供給が重要。「コンテナ苗」の生産拡大や第二世代精英樹の開発のほか、花粉発生源対策(少花粉スギ等の苗木の供給等)を推進。

《事例》 地方公共団体と民間企業連携によるコンテナ苗増産の取組

地方公共団体と民間企業連携によるコンテナ苗増産の取組

岐阜県では、苗木不足への対応のため、民間事業者が持つ技術を導入してコンテナ苗木の安定供給体制づくりを推進。3年後に少花粉スギなど年間約20万本のコンテナ苗生産が目標。


(2)社会全体に広がる森林(もり)づくり活動

○平成27(2015)年5月に「第66回全国植樹祭」(石川県)、同10月に「第39回全国育樹祭」(岐阜県)を開催。

○近年、NPO(民間非営利組織)や企業等による森林(もり)づくり活動が拡大。経済界でも林業復活・地域創生への期待が高まり。

○「緑の募金」で森林整備等の寄附金を募集(平成26(2014)年は約21億円)。

○35県で森林整備等を目的とする独自の課税制度(平成27(2015)年度は税収見込み約288億円)。

(3)研究・技術開発及び普及の推進

○「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」(平成24(2012)年9月)を踏まえ、国や森林総研、都道府県等が連携して、政策ニーズに対応した研究・技術開発を実施。

○平成26(2014)年度から、林業普及指導員資格試験(地域森林総合監理区分)の合格者を「森林総合監理士(フォレスター)」として登録・公開。平成27(2015)年12月末現在で717名が登録され、市町村の森林・林業行政への支援等に取り組み。

《事例》 森林総合監理士による「市町村森林整備計画」の実行管理支援の取組

北海道では、「市町村森林整備計画」の実行管理を行うチームの活動を森林総合監理士が支援。間伐計画箇所とその周辺の林分、路網、地形の現況調査を実施して図示(「見える化」)する取組、現地調査結果を基に「森林の健康診断書」を作成し森林所有者に提示する取組等を実施。施業集約化の必要性等への理解の深まり、「森林経営計画」の認定率上昇等に成果。


3.森林保全の動向

(1)保安林等の管理及び保全

○公益的機能(水源涵(かん)養、土砂流出防備等)の発揮が特に要請される森林は「保安林」に指定(平成26(2014)年度末で1,214万ha)。保安林以外の森林も「林地開発許可制度」で適正な利用を確保。

(2)治山対策の展開

○山地災害が発生した場合には、被害状況の調査、災害復旧事業等により迅速に対応。

○国・都道府県の「治山事業」により、山腹斜面の安定化、荒廃した渓流の復旧等のための施設の設置や森林の整備のほか、海岸防災林の整備等を推進。

《事例》 熊本県の豪雨災害における治山施設の効果

兵庫県の豪雨災害における治山施設の効果

平成27(2015)年6月11 日の大雨により、熊本県で甚大な被害が発生した中、熊本県五木村入鴨地区では、県が整備した治山ダム群が下流域への土砂流出を抑制し、この地区での被害を軽減。

(3)森林における生物多様性の保全

○「生物多様性国家戦略2012-2020」(平成24(2012)年9月閣議決定)を踏まえ、適切な間伐等や多様な森林づくり、原生的な森林生態系の保全・管理等を推進。

○我が国の世界遺産等における森林の保護・管理を推進。

(4)森林被害対策の推進

○平成26(2014)年度には、全国で約9千haの森林で野生鳥獣被害が発生し、約8割がシカによる被害。深刻化の背景に個体数の増加や分布域の拡大。

○防護柵の設置等による「被害の防除」、捕獲による「個体数管理」等を推進。新たな捕獲手法等の技術開発の取組も実施。

○松くい虫被害は、ピーク時の約4分の1(平成26(2014)年度は約56万m3)であるが、依然として我が国最大の森林病害虫被害。ナラ枯れ被害は、平成22(2010)年度(近年最多)の約8分の1(約4万m3)。マツノザイセンチュウ抵抗性品種の開発や抵抗性マツの苗木生産に取り組むとともに、薬剤等による「予防対策」や被害木くん蒸等の「駆除対策」等を実施。

主要な野生鳥獣による森林被害面積(平成26(2014)年度)   ニホンジカ分布域
データ(エクセル:71KB)  

4.国際的な取組の推進

(1)持続可能な森林経営の推進

○ 2015 年の世界の森林面積は40億ha(陸地面積の約31%)で、5年間で年平均331万ha減少。森林の減少傾向は依然として続いているものの、減少率は低下傾向。

○持続可能な森林経営の国際的な「基準・指標」の取組が進展。我が国は環太平洋諸国による「モントリオール・プロセス」に参加。

○森林の違法伐採は持続可能な森林経営等を阻害。我が国は違法伐採対策に関する国際的な協力等を実施。

○森林認証(持続性等の基準により認証された木材等の購入を促す仕組み)には、国際的な「FSC(森林管理協議会)」、我が国独自の「SGEC(一般社団法人緑の循環認証会議)」等による認証が存在。我が国の認証森林の割合は欧米に比べ低位。


(2)地球温暖化対策と森林

○地球温暖化対策は「気候変動枠組条約」等の国際的枠組みの下で推進。

○我が国は、京都議定書第2約束期間(2013 ~2020年)の目標を設定していないが、2020年度の温室効果ガス削減目標を2005年度比3.8%減とし、森林吸収源対策(年平均52万haの間伐等)で約3,800万CO2トン(2.7%)以上の吸収量確保が目標。

○2020年以降については、2030年度の削減目標を2013年度比26.0%減とし、森林吸収源対策で2.0%(約2,780万CO2トン)相当の吸収量確保が目標。2020年以降の気候変動対策について、2015 年12月のCOP21で「パリ協定」が採択。

○森林吸収量を確保するために必要な間伐等の支援については、安定的な財源の確保に向け、森林環境税(仮称)等の新たな仕組みを検討することに。

○途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)への対応、政府全体の「気候変動の影響への適応計画」(平成27(2015)年11月)等に基づき気候変動への適応にも取り組み。


(3)生物多様性に関する国際的な議論

○森林には陸上の生物種の約8割が生育・生息。生物多様性条約は194か国及び欧州連合(EU)等が締結(平成27(2015)年5月現在)。

(4)我が国の国際協力

○技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営の推進等に貢献。

お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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