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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第2部 III 林産物の供給及び利用の確保に関する施策


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第2部 III 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

1 効率的な加工・流通体制の整備

(1)国産材の安定供給体制の整備

森林組合等の林業事業体による施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の活用による低コスト作業システムの普及等を推進した。また、民有林と国有林の関係者が広域的に連携した協議会の開催、広域的な原木の安定供給に向けて必要な施設整備等の取組を支援した。加えて、CLT等に利用するラミナ等の安定供給に向けた中小製材工場の連携等を盛り込んだ地域循環型の構想の作成等に対して支援した。

また、森林所有者と素材生産から製品の加工・流通に至るまでの関係者による協議会等を設置し、森林認証材の供給体制の構築についてのモデル的な取組に対して支援した。

(2)加工・流通体制の整備

品質及び性能の確かな製品を低コストで安定供給するため、

① 製品の安定供給や地域材の競争力強化に資する木材加工流通施設等に対する支援

② 製材業、合板製造業等を営む企業が実施する設備導入に対する利子の一部助成

等により、木材加工流通施設等の整備を推進した。


2 木材利用の拡大

(1)公共建築物等

平成22(2010)年10月1日に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第7条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定める「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」に基づいた各省各庁の木材利用の取組を進め、国自らが率先して木材利用を推進した。

また、同法第9条第1項に規定する市町村方針の作成に対して支援した。

さらに、地域で流通する木材利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物等の整備に対して支援した。

このほか、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援及び木造公共建築物を整備した者に対する利子助成等を実施した。

(2)住宅、土木用資材等

中高層建築物への利用が期待されるCLTについて、平成28(2016)年度の建築基準の整備に向けて強度データ等の収集や耐火部材の開発を推進するとともに、CLT等を活用した建築技術の実用化に向けた実証及び国産材CLTの生産体制の整備を推進した。

このほか、中高層建築物等への木材利用を促進するため、木材を利用した建築に携わる設計者等を育成する取組に対して支援した。

地域で流通する木材を活かして住宅を建設する「顔の見える木材での家づくり」など、工務店等と木材加工業者、素材生産者等の連携による地域材の利用拡大に向けた取組を支援した。また、木造住宅等の健康及び省エネに関するデータ取得等に対して支援した。

製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥材等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進した。

長伐期化に伴って大径化したスギ等の利用を拡大するための技術や製材用材の利用価値を高めるための技術の開発など、地域の特性に応じた木質部材や工法の開発・普及の取組に対して支援した。

加えて、木造住宅の新築や内装・外装の木質化、木材製品等の購入に対しポイントを付与し、地域の農林水産品と交換する木材利用ポイント事業については、ポイント発行及び商品交換の申請の受付を引き続き実施し、平成28(2016)年3月末で事業を終了した。

さらに、土木分野等における木材の利用について、関係業界への働きかけやワークショップ等を通じて促進した。

(3)木質バイオマスの利用

未利用間伐材等の木質バイオマスの利用を促進するため、木質燃料製造施設、木質バイオマス発電施設、木質バイオマスボイラー等の整備を推進した。

また、木質バイオマスを利用した発電、熱供給又は熱電併給の推進のために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた相談窓口の設置、小規模発電の取組への助言等のサポートを行う体制の確立に対して支援した。

このほか、木質バイオマスの高付加価値製品、発電効率の高い木質バイオマス発電システム等の開発及び改良や、セルロースナノファイバーの実用化に向けた取組等に対して支援した。

(4)木材等の輸出促進

地域材を利用した付加価値の高い製品の輸出を中国や韓国等に拡大していくため、

① 日本産材を用いた木造軸組工法モデル建築の海外における展示

② 日本と中国の住宅・木材製品等関係者による製品開発・普及のための検討

③ 輸出先国の規格及び規制への対応

④ 関係機関と連携した輸出先国の情報収集及び提供

等、木材輸出拡大に向けた戦略的な活動を推進した。


3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用

被災者の住宅再建及び被災地域の林業・木材産業の復興を図るため、地域で流通する木材を活用した木造復興住宅の普及の取組に対して支援した。

また、復興に向け、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備を引き続き推進した。


4 消費者等の理解の醸成

木を使うことが森林の整備や林業、山村の振興に結びつくことへの理解の醸成を一層効果的かつ効率的に行い、森林整備の推進及び地域で流通する木材等の森林資源の利用の拡大を図るため、シンポジウムの開催や展示会への出展等による「木づかい運動」の推進、森林(もり)づくり活動等と一体となった広報、イベント開催等の普及啓発活動を実施した。

特に、木の良さや価値を再発見させる木製品や建築物、木材を利用し地域の活性化につなげている取組など、木材を活用した様々な取組を幅広く表彰する「ウッドデザイン賞(新・木づかい顕彰)」の創設を支援した。

また、木への親しみや木の文化への理解を深め、木材の良さや利用の意義を学ぶ「木育(もくいく)」の取組を広げるため、木育(もくいく)を担う人材の育成や教育現場で活用できる木育(もくいく)プログラムの開発等を支援した。


5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉や、TPPをはじめとするEPA(経済連携協定)及びFTA(自由貿易協定)交渉に当たっては、世界有数の林産物の輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の発揮を損なうことのない適正な貿易の確保や、国内の林業・木材産業への影響にも配慮して対処した。また、持続可能な森林経営、違法伐採対策、輸出入に関する規制等の情報収集、交換及び分析を行い、国際的な連携を図った。


お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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