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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第2部 平成27年度 森林及び林業施策


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第2部 平成27年度 森林及び林業施策

概説

1 施策の重点(基本的事項)

「森林・林業基本計画」(平成23(2011)年7月閣議決定)に沿って、以下の森林・林業施策を積極的に展開した。

また、「総合的なTPP関連政策大綱」(平成27(2015)年11月TPP総合対策本部決定)に即し、生産性向上等体質強化のための合板・製材工場等の整備と原木を安定的に供給するための間伐材の生産及び路網整備等に対する支援、違法伐採対策のための合法木材の利用促進や違法伐採に係る現地情報の収集、付加価値の高い木材製品の輸出拡大のための輸出向け木材製品のブランド化や新たな輸出先国等における販売促進の取組の支援等について、平成27(2015)年度補正予算において計上した。

(1)森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくため、面的なまとまりをもった森林経営の確立、多様で健全な森林の整備及び国土の保全等の施策を総合的かつ体系的に推進した。

特に、森林資源を循環利用し安定的な木材の供給体制の構築に資するとともに森林吸収量の確保を図るための森林整備や、集中豪雨・地震等に対する山地防災力の強化を図るための治山事業を推進した。また、森林の有する多面的機能の発揮や山村の活性化のため、地域の活動組織等が実施する保全管理や施業集約化に必要な森林情報の収集等の取組に対して支援した。

(2)林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化等の推進、低コストで効率的な作業システムによる施業の実施、これらを担う人材の育成及び確保等の施策を推進した。

特に、林業への就業前の青年に対する給付金や、「緑の雇用」事業のメニューの拡充等により林業を担う人材の育成を推進するとともに、急傾斜地等における効率的な作業システムに対応した次世代型の架線系林業機械の開発等を推進した。

(3)林産物の供給及び利用の確保に関する施策

森林の有する多面的機能の持続的な発揮及び林業の持続的かつ健全な発展を図るとともに、環境負荷の少ない循環型社会を実現する上で重要な役割を果たす森林・林業に収益が還元されるよう、原木の安定供給体制の整備、加工及び流通の合理化及び低コスト化並びに木材の利用拡大を推進した。

特に、CLT(直交集成板)の強度データの収集や耐火部材の開発を推進するとともに、CLT等を活用した建築技術の実用化に向けた実証及び国産材CLTの生産体制の整備を推進した。また、国産材の安定的かつ効率的な供給等を図るため、高性能林業機械、木材加工流通施設、木造公共建築物、木質バイオマス利活用施設の整備等を推進した。

(4)国有林野の管理及び経営に関する施策

国土保全等公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請に対する適切な対応及び森林・林業の再生への貢献のため、公益重視の管理経営を一層推進した。また、組織、技術力及び資源を活用して、林業技術の開発普及及び人材育成をはじめとした民有林に対する指導やサポート等を積極的に実施した。

(5)団体の再編整備に関する施策

森林組合等による施業の集約化活動に対する支援を行いながら、施業の集約化、合意形成及び森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むよう指導するとともに、国、地方公共団体等からの事業委託が組合員のために行う森林整備等を妨げないよう指導した。


2 財政措置

(1)財政措置

諸施策を実施するため、表のとおり林業関係の一般会計予算及び東日本大震災復興特別会計予算の確保に努めた。


(2)森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を引き続き実施し、地方公共団体の取組を促進した。

「森林・山村対策」としては、

① 公有林等における間伐等の促進

② 国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した施業の集約化に必要な活動

③ 国が実施する「緑の雇用」現場技能者育成対策事業等と連携した林業の担い手育成及び確保に必要な研修

④ 民有林における長伐期化及び複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進

⑤ 地域で流通する木材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策

⑥ 市町村の森林所有者情報の整備

等に要する経費等に対して、引き続き地方交付税措置を講じた。

「国土保全対策」としては、ソフト事業として、U・Iターン受入対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流域の団体が負担した場合の特別交付税措置を講じた。また、公の施設として保全及び活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とした。


3 立法措置

第190回通常国会に、林業の成長産業化を実現するため、「森林法等の一部を改正する法律案」を提出した。


4 税制上の措置

林業に関する税制について、平成27(2015)年度税制改正において、

① 山林所得に係る森林計画特別控除について、収入金額が2,000万円超の者の2,000万円を超える部分の控除率を10%とした上で、適用期限を3年間延長すること(所得税)

② 林業・木材加工業・木材市場業・堆肥製造業に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年間延長すること

③ 森林組合等の法人税の軽減税率の特例の適用期限を2年間延長すること

④ 特定中小企業者等に該当する林業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除について、対象者から認定経営革新等支援機関等(森林組合を含む。)を除外する等の見直しを行った上で、適用期限を2年間延長すること(所得税、法人税)

⑤ 森林組合等の貸倒引当金の特例の適用期限を2年間延長すること(法人税)

⑥ 独立行政法人農林漁業信用基金が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年間延長すること

等の措置を講じた。


5 金融措置

(1)株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を224億円とした。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とした。

森林の取得や木材の加工及び流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施した。

東日本大震災により被災した林業者等に対する利子助成を実施するとともに、無担保・無保証人貸付けを実施した。

(2)林業・木材産業改善資金制度

経営改善等を行う林業者・木材産業事業者に対し、都道府県から無利子資金である林業・木材産業改善資金の融通を行った。

その貸付枠は、100億円とした。

(3)木材産業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するために必要な資金等を低利で融通した。

その貸付枠は、600億円とした。

(4)独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進した。

東日本大震災により被災した林業者・木材産業者に対する保証料等の助成を実施した。

(5)林業就業促進資金制度

新たに林業に就業しようとする者の円滑な就業を促進するため、新規就業者や認定事業主に対する研修受講や就業準備に必要な資金の林業労働力確保支援センターによる貸付制度を通じた支援を行った。

その貸付枠は、5億円とした。


6 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、「農林水産省政策評価基本計画」(5年間計画)及び毎年度定める「農林水産省政策評価実施計画」により、事前評価(政策を決定する前に行う政策評価)や事後評価(政策を決定した後に行う政策評価)を推進した。


お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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