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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 森林及び林業の動向


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第1部 森林及び林業の動向

はじめに

森林は、国土の保全、水源の涵(かん)養、木材等の生産等の多面的機能の発揮によって、国民生活及び国民経済に大きな貢献をしている。また、現在の我が国の森林は、これまでの先人の努力等により、戦後造林された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、国内の豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題となっている。

さらに、我が国の林業・木材産業は、近年国産材供給量が回復傾向にあるものの、木材需要の7割近くは依然として輸入材により占められており、また、長期にわたる林業産出額や林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷、国産材の生産・流通構造の改革の遅れなど、引き続き厳しい状況にある。このため、国内の森林資源が十分に利用されず、また、適切な森林整備が行われない箇所もみられるなど、森林の有する多面的機能の発揮への影響も懸念されている。さらに、東日本大震災による被災地では、津波により被災した海岸防災林の復旧・再生、原子力災害からの復興等は引き続き大きな課題である。

こうした中、農林水産省では、森林の整備及び保全を図りつつ、効率的かつ安定的な林業経営の育成、木材の加工・流通体制の整備、木材の利用拡大等を進めるとともに、国有林野の管理経営や東日本大震災からの復興にも取り組んでいる。

平成27(2015)年、政府は、6月に「「日本再興戦略」改訂2015」と「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定するとともに、12月には、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」を閣議決定した。これらの戦略や基本方針においては、林業の成長産業化を推進することとし、森林資源のフル活用に向けて、バランスの取れた木材需要を創出し、需要に応じた安定供給体制を確立することに加え、林業の生産性の向上を図るとともに、林業の担い手の育成・確保を進めるなどとしている。


本年度報告する「第1部森林及び林業の動向」は、このような動きを踏まえ、この一年間における森林・林業の動向や主要施策の取組状況を中心に、森林・林業に対する国民の皆様の関心と理解を深めていただくことをねらいとして作成した。

冒頭のトピックスでは、平成27(2015)年度の動きとして、木材自給率の回復、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用、ミラノ国際博覧会での木材の魅力の発信、気候変動枠組条約第21回締約国会議の「パリ協定」における森林の重要性、国有林の保護林制度が創設から100年を迎えたこと等を紹介した。

本編では、第 I 章の特集においては「国産材の安定供給体制の構築に向けて」をテーマに、森林資源の充実と国産材需給の現況を分析し、国産材の安定供給体制の構築の意義と考え方を記述するとともに、安定供給体制の構築に向けた取組の現状と今後の課題を整理した。第 II 章以降の各章では、森林の整備・保全、林業と山村、木材産業と木材利用、国有林野の管理経営、東日本大震災からの復興について主な動向を記述した。


お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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