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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第 VI 章 第1節 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組(3)


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第1部 第 VI 章 第1節 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組(3)

(3)復興への木材の活用と森林・林業の貢献

(応急仮設住宅や災害公営住宅等での木材の活用)

東日本大震災では、地震発生直後には最大約47万人の避難者が発生し、平成27(2015)年12月現在でも約18万人が避難生活を余儀なくされている。平成27(2015)年11月現在の避難者等の入居先は、応急仮設住宅(約3.1万戸)、民間住宅(約3.3万戸)、公営住宅等(約0.6万戸)となっており、仮設住宅等への入居戸数は減少し、恒久住宅への移転が進められている(*10)。

「応急仮設住宅(*11)」については、被災地の各県が平成25(2013)年4月までに約5.4万戸を建設した(*12)が、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)では、この4分の1以上に当たる約1.5万戸が木造で建設された(*13)。

「一般社団法人全国木造建設事業協会」では、今回の震災における木造応急仮設住宅の供給実績と評価を踏まえて、大規模災害が発生した場合に、木造の応急仮設住宅を速やかに供給する体制を構築するため、各都道府県との災害協定の締結を進めている。同協会では、平成28(2016)年2月までに、20都県(*14)と災害協定を締結している。

また、災害時の木材供給について、地元の森林組合や木材協会等と協定を結ぶ地方公共団体もみられる。

一方、「災害公営住宅(*15)」については、平成27(2015)年9月末時点で、被災3県において約29,600戸の計画戸数が見込まれている。「東日本大震災からの復興の基本方針」では、「津波の危険性がない地域では、災害公営住宅等の木造での整備を促進する」とされており、構造が判明している計画戸数約28,700戸のうち、2割以上にあたる約7,100戸が木造で建設される予定である。平成27(2015)年9月末時点で、約12,400戸の災害公営住宅が完成しており、このうち3割近い約3,300戸が木造で建設されている(資料 VI -1)。

また、被災者の住宅再建を支援する取組も行われている。平成24(2012)年2月には、被災3県の林業・木材産業関係者、建築設計事務所、大工・工務店等の関係団体により、「地域型復興住宅推進協議会」が設立された。同協議会に所属する住宅生産者グループは、住宅を再建する被災者に対して、地域ごとに築いているネットワークを活かし、地域の木材等を活用し、良質で被災者が取得可能な価格の住宅を「地域型復興住宅」として提案し、供給している(事例 VI -3)(*16)。

なお、林野庁では、「東日本大震災復興特別区域法」に基づき市町村が作成する「復興整備計画」等に基づく土地利用調整が本格化する被災地において、迅速な復興に資するよう、居住地の高台移転等に伴う保安林の指定又は解除のための現地調査等や、海岸部の保安林指定適地及び被災した保安林の森林所有者情報の整備等に係る費用について支援を行っている。

このほか、土木分野の復旧・復興事業でも地域の木材が活用されている。例えば、治山施設や港湾施設の復旧事業では、コンクリートの打設に用いられる型枠用合板に、国産間伐材を使用する事例もみられる(*17)。

事例VI-3 地域型復興住宅の供給とマッチングの取組

被災地では、住宅の再建に向けて、岩手県、宮城県、福島県の被災3県に地域型復興住宅推進協議会が設立されている。

同協議会に登録された住宅生産者グループが地域型復興住宅の供給に取り組んでいることに加えて、被災3県の地域型復興住宅推進協議会では、ソフト面の支援として「地域型復興住宅マッチングサポート制度」を開始している。この制度では、住宅再建を考えている建築主が工務店等を円滑に見つけられるよう、希望条件に合う工務店・設計者等を紹介しているほか、労働力や建築資材不足が生じた工務店が円滑に工事を進められるよう、対応可能な他の工務店等を紹介するなどの情報提供も行っている。

これらの取組の結果、3県の住宅生産者グループにより、平成26(2014)年度までに岩手県で約8,600戸、宮城県で約6,200戸、福島県で約8,700戸の木造住宅が建設されていると推計(注)されており、木材を活用した住宅再建が着実に進んでいる。

注:岩手県地域型復興住宅推進協議会、宮城県地域型復興住宅推進協議会、福島県地域型復興住宅推進協議会調べ。

地域型復興住宅マッチングサポート制度の仕組み
地域型復興住宅マッチングサポート制度の仕組み
          地域型復興住宅の例
地域型復興住宅の例


(*10)復興庁「復興の現状」(平成28(2016)年1月19日)

(*11)「災害救助法」(昭和22年法律第118号)第4条第1項第1号に基づき、住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができないものを収容するもの。

(*12)国土交通省ホームページ「応急仮設住宅関連情報」

(*13)国土交通省調べ(平成25(2013)年5月16日現在)。

(*14)徳島県、高知県、宮崎県、愛知県、埼玉県、岐阜県、長野県、愛媛県、秋田県、静岡県、広島県、東京都、香川県、神奈川県、三重県、大分県、千葉県、滋賀県、富山県及び青森県。

(*15)災害により住宅を滅失した者に対し、地方公共団体が整備する公営住宅。

(*16)地域型復興住宅推進協議会ほか「地域型復興住宅」(平成24(2012)年3月)

(*17)国産間伐材の使用については、「平成25年度森林及び林業の動向」45ページを参照。



(木質系災害廃棄物の有効活用)

東日本大震災では、地震と津波により、多くの建築物や構造物が破壊され、コンクリートくず、木くず、金属くず等の災害廃棄物(がれき)が大量に発生した。13道県239市町村で約2,000万トン発生した災害廃棄物(*18)は、平成26(2014)年3月末時点で97%が処理され、福島県の一部地域(8市町村)を除く12道県231市町村において処理が完了した。また、約62万トンの広域処理も、平成26(2014)年3月末までに18都府県92件で全ての処理が完了した(*19)。

このような災害廃棄物のうち、木くずの量は、約135万トンであった。木くずについては、平成23(2011)年5月に環境省が策定した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)」では、木質ボード、ボイラー燃料、発電等に利用することが期待できるとされ、各地の木質ボード工場や木質バイオマス発電施設で利用された。



(*18)福島県の避難区域を除く。

(*19)環境省「東日本大震災における災害廃棄物処理について(避難区域を除く)」(平成26(2014)年4月25日)



(木質バイオマスエネルギー供給体制を整備)

「東日本大震災からの復興の基本方針」では、木質系災害廃棄物を活用したエネルギーによる熱電併給を推進するとともに、将来的には、未利用間伐材等の木質資源によるエネルギー供給に移行するとされるなど、木質バイオマスを含む再生可能エネルギーの導入促進が掲げられた。

平成24(2012)年7月に閣議決定された「福島復興再生基本方針」では、目標の一つとして、再生可能エネルギー産業等の創出による地域経済の再生が位置付けられた。これを受けて、福島県会津若松市(あいづわかまつし)では、同月から、未利用間伐材等を主燃料とするバイオマス発電施設が稼働している。

また、「岩手県東日本大震災津波復興計画」や「宮城県震災復興計画」においても、木質バイオマスの活用が復興に向けた取組の一つとして位置付けられている。岩手県宮古市(みやこし)では、平成26(2014)年4月から製材端材及び未利用間伐材等を燃料とする発電施設が稼動しており、また宮城県気仙沼市(けせんぬまし)でも、同3月から主に未利用間伐材を燃料とする発電施設が稼働している(*20)。



(*20)木質バイオマスを活用した発電については、第 IV 章(168-170ページ)参照。



(復興への森林・林業の貢献)

政府が設置した有識者等から成る復興推進委員会は、平成26(2014)年4月に「「新しい東北」の創造」に向けた提言を行った。提言では、震災復興の中で、人口減少、高齢化、産業の空洞化等といった課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性のある未来社会」を目指すとしている。森林・林業分野では、豊富な森林資源など再生可能エネルギー資源の導入を推進すること、多重防御の一つとして海岸防災林を整備することなどが挙げられている。

被災地では、「新しい東北」の創造に向けて、復興庁の「「新しい東北」先導モデル事業」等により先導的な取組が展開されており、林業分野でも、地域の木材のブランド化など、森林資源の活用を通じて復興に向けた取組が行われている(事例 VI -4)。また、復興庁が平成25(2013)年12月に設立した「「新しい東北」官民連携推進協議会」では、「「新しい東北」復興ビジネスコンテスト」を開始するなど、被災地の産業復興に向けた地域産業の創出に向けた取組が広がっている(事例 VI -5)。

事例VI -4 地域の森林資源を活かした復興プロジェクトを開始

「エコプロダクツ2015」における展示
「エコプロダクツ2015」における展示
FSC認証を取得した南三陸町の森林
FSC認証を取得した南三陸町の森林

宮城県本吉郡(もとよしぐん)南三陸町(みなみさんりくちょう)は、分水嶺に囲まれた町であり、山里川海がつながった自然豊かな町である。伊達政宗(だて まさむね)公に見出されたと伝わる林業の振興を通じ、震災からの復興と地域の活性化を図ることを目的に、「山さ、ございん(注1)プロジェクト」を立ち上げた。平成27(2015)年10月に南三陸町の森林がFSCの森林認証(注2)を取得したことを足がかりに、地域のスギ材「南三陸杉」にデザインを付加し魅力を発信していく取組や、震災以降は目撃されなくなった、町鳥である「イヌワシ」の生息域を保全するプログラム等を開始している。

平成27(2015)年度には、「南三陸杉」の美しい色味を活かした家具や内装材等への利用を進めていくため、「南三陸杉デザイン塾」を開催している。町内外から塾生を募集し、付加価値のある木材製品を生み出していく取組で、平成27(2015)年度に5回開催され、家具等の木材製品の試作を行った。最終回は、「エコプロダクツ2015(注3)」において塾生の成果物を出展した。さらに、商品にストーリー性を付加するため、地域で行われていた防火線(火防線)(注4)の整備を復活させたり、新たな施業の計画を立てたりすることで、イヌワシ生息域の保全を進めている。

このような取組により「南三陸杉」のブランド化を進めることに加え、FSCの森林におけるツアーも実施し、南三陸町全体の活性化を目指すこととしている。

注1:宮城県の方言で「山へいらっしゃい」の意味。

2:FSC等の森林認証については、第 II 章(75~76ページ)を参照。

3:一般社団法人産業環境管理協会等が主催する我が国最大級の環境展示会で、毎年開催されている。

4:ここでは、山火事の延焼を防ぐために、山の尾根沿いに10m程度草木を刈り取った場所を指す。小動物の生息地となり、それを餌とするイヌワシが飛来する場所にもなる。

事例 VI -5 間伐材を利用した割り箸の製造により林業再生と復興に貢献

三県復興 希望のかけ箸
三県復興 希望のかけ箸

割り箸を製造・販売しているI社(福島県いわき市)では、地元の間伐材を利用し、付加価値の高い高級割り箸を製造している。同社は、東日本大震災の発生後に、岩手県、宮城県、福島県のスギ間伐材を利用した割り箸について「三県復興 希望のかけ箸」として販売を開始し、売上げの一部を3県各市(岩手県陸前高田市(りくぜんたかたし)、宮城県栗原市(くりはらし)、福島県いわき市)に寄附するなど、復興に向けた取組に力を入れている。

これらの取組は、地域の林業再生と復興に貢献するものであり、平成26(2014)年の「「新しい東北」復興ビジネスコンテスト(注)」の大賞を受賞した。平成27(2015)年度には、間伐材を活用した付加価値の高い商品のアイデアを募集するなど、新たな製品の開発に向けた取組も行っている。

注:被災地の地域産業の復興や地域振興に資するビジネスアイデアを表彰し、事業化・発展を支援する取組で、「新しい東北」官民連携推進協議会が平成26(2014)年から開催している。


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林政部企画課年次報告班
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