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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第 VI 章 第1節 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組(2)


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第1部 第 VI 章 第1節 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組(2)

(2)海岸防災林の復旧・再生

(海岸防災林の被災と復旧・再生の方針)

東日本大震災では、津波によって青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の6県にわたる総延長約140kmの海岸防災林において、防潮堤や林帯地盤の損壊、沈下及び流失や、樹木の倒伏及び流失等の被害が発生した。特に、地盤が低く地下水位が高い場所では、樹木の根が地中深くに伸びず、津波により樹木が根返りし、流木化した。一方、海岸防災林が、津波エネルギーの減衰や漂流物の捕捉等の一定の津波被害の軽減効果を発揮したことも確認された。

林野庁は平成23(2011)年5月から、学識経験者等から成る「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を開催し、平成24(2012)年2月に「今後における海岸防災林の再生について」を取りまとめ、今後の海岸防災林の再生の方針を示した。同方針では、海岸防災林の復旧・再生に当たって留意すべきこととして、地域の復興計画等との整合、防災機能を発揮する観点から必要な林帯の配置、根系の健全な成長のための生育基盤の造成、背後の林帯を保護する人工盛土の造成、災害廃棄物由来の再生資材の利用、植栽樹種、植栽やその後の保育等におけるNPOや企業等の民間団体等との連携等が示された。被災地の復興に当たっては、同方針を踏まえつつ、被災状況や地域の実情、さらには地域の生態系保全の必要性に応じた再生方法等を考慮しながら、津波や潮害、飛砂及び風害の防備等の機能を発揮する海岸防災林の復旧・再生に取り組むこととしている。

また、復興庁が公表している「復興施策に関する事業計画と工程表」では、海岸防災林については、地域の復興計画と整合を図りつつ、林帯地盤等の復旧が完了した箇所から順次植栽を行い、おおむね10年間で完了することを目指すとされている(*6)。

なお、平成26(2014)年には、海岸防災林の再生に関する取組事例や提言も踏まえ、様々な植栽樹種・植栽方法について、海岸防災林としての効果やコストの観点から検証する実証試験に着手したところであり、その成果についても今後の海岸防災林の復旧・再生に反映していくこととしている。



(*6)復興庁「復興施策に関する事業計画と工程表(平成27年4月版)-公共インフラ、全体版-」(平成27(2015)年7月31日)



(海岸防災林の復旧状況)

被災した海岸防災林の総延長約140kmについては、平成28(2016)年1月末時点で、帰還困難区域等を除き、約114kmで復旧工事(*7)に着手済みであり、うち約40kmで工事が完了した。

例えば、岩手県上閉伊郡(かみへいぐん)大槌町(おおつちちょう)では、津波により被災した海岸防災林について、盛土等により生育基盤を復旧した上で植栽に着手し、平成27(2015)年7月に復旧工事が全て完了した(事例 VI -1)。宮城県の仙台市から亘理郡(わたりぐん)山元町(やまもとちょう)にわたる仙台湾地区でも、平成24(2012)年度から津波堆積物を盛土材に活用した生育基盤の復旧を開始し、準備が整った箇所から植栽を開始している。また、福島県相馬市(そうまし)磯部大洲(いそべおおす)では、津波により被災した海岸防災林約1.4km(約32ha)について、盛土等により生育基盤を復旧し、平成27(2015)年7月から植栽に着手している。

事例VI-1 地域の住民参加による海岸防災林の復旧・再生の取組

住民参加により植樹祭を実施
住民参加により植樹祭を実施

岩手県上閉伊郡(かみへいぐん)大槌町(おおつちちょう)では、津波で約0.4km(約0.6ha)の海岸防災林が流失した。

このため、平成26(2014)年度から、海岸防災林の生育基盤となる盛土の復旧を開始し、平成27(2015)年6月には植栽に着手するとともに、7月には生育基盤復旧の完了を記念して植樹祭を行った。

植樹祭の開催に当たっては、地元の浪板(なみいた)地区復興協議会を窓口として参加を呼びかけ、地元の小学生を含む地域住民など55人が参加し、マツノザイセンチュウ抵抗性クロマツのコンテナ苗450本を植栽した。

注:マツノザイセンチュウについては、第 II 章(68~69ページ)を参照。



(*7)地盤高が低く地下水位が高い箇所では盛土を行うなど、生育基盤を造成した上で、植栽を実施。



(民間団体等と連携して植栽等を実施)

海岸防災林の復旧・再生については、地域住民、NPO、企業等の参加や協力も得ながら、植栽や保育が進められている。地域の復興に向けたシンボル的な活動として、このような取組は意義があり、また、大規模災害に対する防災意識の向上を図る観点からも重要である。

国有林では、海岸防災林の復旧事業地のうち、生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、公募による協定方式を活用して、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら植栽等を進めている。平成26(2014)年度には、宮城県東松島市(ひがしまつしまし)内と福島県相馬市(そうまし)内の国有林において12の民間団体と協定を締結しており、平成27(2015)年度から植栽等の森林整備活動を実施している(*8)。



(*8)平成25(2013)年度から、宮城県仙台市内の国有林で14の民間団体、平成26(2014)年度から、宮城県名取市内の国有林で12の民間団体が、協定に基づき植栽等の森林整備活動を実施している。



(苗木の供給体制の確立と植栽後の管理のための取組)

被災した海岸防災林の再生には、1,000万本以上の苗木が必要になると見込まれている。苗木生産には2~3年を要することから、各地の海岸防災林の再生事業の進捗に合わせて、必要な量の苗木を計画的に確保していくことが必要である。このため、林野庁は平成24(2012)年度から、優良種苗の安定供給体制を確立するため、事業協同組合等に対して育苗機械や種苗生産施設等の整備を支援しており、苗木増産に向けた取組が進められている。平成25(2013)年度からは、国立研究開発法人森林総合研究所東北育種場等が産官協同で、マツノザイセンチュウ抵抗性クロマツの種子生産を増加させる技術の開発など、抵抗性クロマツ苗木(*9)の供給体制の確立に向けた研究を行っている(事例 VI -2)。

また、海岸防災林について、潮害、飛砂及び風害の防備等の災害防止機能を発揮させるためには、植栽後も、下刈り、除伐、間伐等を継続的に行う必要がある。このため、植栽が行われた海岸防災林の復旧事業地では、地元住民、NPO、企業等の参加や協力も得つつ、治山事業により必要な保育を実施することとしている。

事例VI-2 海岸防災林の再生に向けた苗木増産の取組

コンテナで育苗中の抵抗性クロマツ苗木
コンテナで育苗中の抵抗性クロマツ苗木

被災した海岸防災林の再生のためにマツノザイセンチュウ抵抗性クロマツ苗木の安定供給が課題となっている中で、宮城県では宮城県農林種苗農業協同組合が中心となり、苗木増産に取り組んでいる。

同協同組合では、抵抗性クロマツのコンテナ苗等の生産量を着実に増加させてきており、平成26(2014)年度には約19.2万本に達している。同県内では、抵抗性クロマツ苗木の種子生産を増加させるなどの技術開発も進められており(注)、このような新たな技術の実証や普及を行いながら、更なる苗木増産が進められていくことが期待される。

注:「平成26年度森林及び林業の動向」195ページを参照。

コラム 国連防災世界会議において海岸防災林再生の取組が紹介

海岸防災林再生の活動に関するパネル展示
海岸防災林再生の活動に関する
パネル展示
海岸防災林再生のシンポジウム
海岸防災林再生のシンポジウム

平成27(2015)年3月に宮城県仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」の機会を活用し、東日本大震災の津波で被災した海岸防災林の再生に向けた取組に関するシンポジウム「海岸防災林再生に関するシンポジウム~学び育てよう 財産と命を守る海岸防災林~」が開催された。シンポジウムは、公益社団法人国土緑化推進機構の主催により行われ、宮城県名取(なとり)市長による基調講演、東北森林管理局や海岸防災林再生に取り組む市民団体等による海岸防災林再生の活動が報告された後、今後の海岸防災林の早期再生及び維持管理に関する課題や方策の検討について議論するパネルディスカッションが行われた。また、国連防災世界会議の開催期間中には、「防災の観点から考える海岸防災林」をテーマとするパネル展示も行われた。

国連防災世界会議の機会を活用し、海岸防災林再生の取組を広く伝えたことで、海岸防災林の役割等に関する理解が促進されるとともに、今後の海岸防災林再生の活動への国民の参画が広がることが期待される。



(*9)抵抗性マツについては、第 II 章(69ページ)を参照。



お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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