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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第 VI 章 第1節 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組(1)


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第1部 第 VI 章 第1節 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組(1)


平成23(2011)年3月11日に発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、広い範囲で強い揺れが観測されるとともに、東北地方の太平洋沿岸を中心に大規模な津波被害が発生した。「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」による被害は未曾有(みぞう)の規模となり、東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害を含めて、「東日本大震災」と呼称することとされた(*1)。

政府は、東日本大震災からの復興に向けて、平成23(2011)年7月に策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、震災からの復旧と将来を見据えた復興に取り組んでいる。特に、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から、当初の5年間(平成23(2011)年度から平成27(2015)年度まで)を「集中復興期間」と位置付け、取組を進めてきた。

以下では、森林・林業・木材産業における復興への取組として、森林等の被害と復旧状況、海岸防災林の復旧・再生、復興への木材の活用と森林・林業の貢献について、平成27(2015)年度における動向を中心に記述する。



(*1)平成23(2011)年4月1日閣議了解。



(1)森林等の被害と復旧状況

東日本大震災における森林等の被害は、青森県から高知県までの15県に及び、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃(458か所)、防潮堤(*2)等の治山施設の被害(275か所)、法(のり)面や路肩の崩壊等の林道施設の被害(2,632か所)、火災による焼損等の森林被害(1,065ha)等が発生した(*3)。

このうち、治山施設や林道施設等の被害箇所については、国、都道府県、市町村等が「山林施設災害復旧等事業」等により、災害からの復旧に向けた工事を進めている。平成27(2015)年12月時点で、「山林施設災害復旧等事業」の対象箇所の大部分が工事に着手済みとなっており、約9割の工事が完了している。未着手箇所については、地域や他事業等との調整を行いつつ、準備が整った箇所から速やかに着手することとしている。

林業の被害は、林地や林道施設等への直接の被害に加え、木材加工・流通施設の被災により、これらの工場に供給していた原木等の出荷が困難となるなど間接の被害もあった。林野庁では、平成23(2011)年度から、被災工場に原木等を出荷していた素材生産業者が、非被災工場に原木等を出荷する場合等に、流通コストに対する支援を行った。平成23(2011)年中に、被災工場が順次操業を再開したことに伴い、用材等の流通も回復した。

木材産業の被害は、全国の木材加工・流通施設115か所に及んだ。このうち、製材工場については、青森県から高知県にかけての71か所が被災して、多くの工場が操業を停止した。合板工場については、岩手県と宮城県の大規模な合板工場6か所が被災して、操業を停止した(*4)。林野庁では、復興に取り組む木材産業等に対し、被災した木材加工・流通施設の廃棄、復旧及び整備や港湾等に流出した木材の回収等への支援、特用林産施設の復旧や再建等の支援を行った。この結果、平成27(2015)年4月までに、木材加工・流通施設全体で98か所が操業を再開している(*5)。

コラム 東日本大震災後の東北地方における林業・木材産業の生産活動の状況

東日本大震災では、特に東北地方の林業・木材産業は大きな被害を受けたが、各関係者の復興に向けた取組により、林業生産や木材製品の生産については、おおむね震災前の水準にまで回復している。

東北地方の林業生産活動について、素材生産量でみると、震災が発生した平成23(2011)年には、震災の被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の素材生産量が大きく減少し、それぞれ、前年比22%減、同19%減、同11%減となった。その後、平成24(2012)年以降は岩手県及び宮城県では回復し、3県の合計では震災前と同程度の水準となっている。しかしながら、福島県においては、他の2県と比較して回復が遅れている。この主な要因としては、東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難指示等に伴い、地域によっては林業生産が停滞していることが考えられる。

木材産業について、製材品の出荷量でみると、平成23(2011)年には、岩手県、宮城県、福島県の合計では前年からの大きな減少はなかったが、宮城県において前年比14%減となった。その後、製材工場の復旧等が進み、平成24(2012)年以降は、宮城県においても震災前と同程度まで回復している。

また、東北地方6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)の普通合板生産量は、震災発生前には、全国の生産量の半数近くを占めていたが、平成23(2011)年には、岩手県と宮城県の大規模な合板工場が被災したことにより、前年比29%減となった。その後、合板工場の復旧等が進んだことにより、平成24(2012)年以降は回復してきており、平成25(2013)年及び平成26(2014)年には震災前と同水準となっている。

資料:農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

岩手県、宮城県、福島県における素材生産量の推移
岩手県、宮城県、福島県における
素材生産量の推移
データ(エクセル:58KB)
          岩手県、宮城県、福島県における製材品出荷量の推移
岩手県、宮城県、福島県における
製材品出荷量の推移
データ(エクセル:58KB)
          東北地方6県の普通合板生産量の推移
東北地方6県の
普通合板生産量の推移
データ(エクセル:41KB)


(*2)高潮や津波等により、海水が陸上に浸入することを防止する目的で、陸岸に設置される堤防。治山事業では、海岸防災林の保護のため、治山施設として防潮堤等を整備している。

(*3)農林水産省ホームページ「林野関係被害(第84報)」(平成24(2012)年7月5日付け)

(*4)林野庁木材産業課調べ。

(*5)林野庁木材産業課調べ。操業を再開していない木材加工・流通施設は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定された避難指示区域内に施設が立地しているもの、事業再開を断念したものなどである。



お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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