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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第 III 章 第1節 林業の動向(2)


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第1部 第 III 章 第1節 林業の動向(2)

(2)林業経営の動向

(ア)森林保有の現状

(保有面積の小さい森林所有者が多数)

「2010年世界農林業センサス」では、「私有林」(*2)における林業構造の実態を把握する基本単位として、林家と林業経営体の2つを設定している。このうち「林家」とは、保有山林面積(*3)が1ha以上の世帯であり、その数は約91万戸、保有山林面積は合計で521万haとなっている。なお「1990年世界農林業センサス」によると、保有山林面積が0.1~1ha未満の世帯の数は145万戸であったことから、現在も保有山林面積が1ha未満の世帯の数は相当数にのぼるものと考えられる。

また「林業経営体」とは、「保有山林面積が3ha以上かつ過去5年間に林業作業を行うか森林施業計画(*4)を作成している」、「委託を受けて育林を行っている」又は「委託や立木の購入により過去1年間に200m3以上の素材生産を行っている」のいずれかに該当する者である。林業経営体の数は約14万経営体、保有山林面積は合計で518万haとなっている。このうち、1世帯(雇用者の有無を問わない。)で事業を行う「家族林業経営体(*5)」の数は約12.6万経営体で、林業経営体の9割を占めている(資料 III -7)。

「2010年世界農林業センサス」によると、我が国の「私有林」では、保有山林面積が10ha未満の林家が、林家数の9割を占めている。これに対して、保有山林面積が10ha以上の林家は、林家数の12%にすぎないものの、林家による保有山林面積の約6割に当たる301万haを占めている(資料 III -8)。

また、保有山林面積が10ha未満の林業経営体は、林業経営体数の約6割を占めている。これに対して、保有山林面積が100ha以上の林業経営体は、林業経営体数の3%にすぎないものの、林業経営体による保有山林面積全体の約7割に当たる356万haを占めている(資料 III -8)。



(*2)「2010年世界農林業センサス」の定義では、「私有林」は「個人、会社、社寺、各種団体等が所有している林野」とされている。(農林水産省ホームページ「2010年世界農林業センサス」)

(*3)所有山林面積から貸付山林面積を差し引いた後、借入山林面積を加えたもの。

(*4)30ha以上のまとまりを持った森林について、造林や伐採等の森林施業に関する5か年の計画で、平成24(2012)年度から「森林経営計画」に移行。

(*5)家族林業経営体125,592経営体のうち、山林(3ha以上)を保有する経営体は124,041経営体(99%)であることから、家族林業経営体(定義上は山林を保有する世帯に限らない)のほとんどが林家(山林(1ha以上)を保有する世帯)に含まれる。



(森林所有者の特定と境界の明確化が課題)

我が国の私有林では、森林所有者の高齢化が進んでおり、平成22(2010)年には、家族林業経営体の経営主の平均年齢が66.0歳で、約7割が60歳以上となっている(*6)。また、相続に伴う所有権の移転等により、森林の所在する市町村に居住し、又は事業所を置く者以外の者(不在村者)の保有する森林が増加している。平成17(2005)年には、不在村者による保有山林面積が、私有林面積の24%を占めており、そのうちの約4割は当該都道府県外に居住する者等の保有となっている(資料 III -9)。このような中で、森林所有者や境界が不明で整備が進まない森林もみられ、所有者の特定と境界の明確化が課題となっている。

平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で、林業者モニター(*7)に対して森林の境界の明確化が進まない理由について聞いたところ、「相続等により森林は保有しているが、自分の山がどこかわからない人が多いから」、「市町村等による地籍調査が進まないから」、「高齢のため現地の立会ができないから」という回答が多かった(資料 III -10)。

所有者の特定については、平成23(2011)年の「森林法」の改正により、平成24(2012)年4月から、新たに森林の土地の所有者となった者に対して、市町村長への届出を義務付ける制度(*8)が開始され、1ha未満の小規模な森林の土地の所有者の異動も把握することが可能となった(*9)。あわせて、森林所有者等に関する情報を行政機関内部で利用するとともに、他の行政機関に対して、森林所有者等の把握に必要な情報の提供を求めることができることとされた(*10)。平成27(2015)年度には、国土交通省において、有識者による「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」が開催され、関係省庁も参画しつつ、所有者探索における実務担当者の負担を軽減するための取組や、所有者の所在の把握が難しい土地を増加させないための取組について検討が行われ、その結果が取りまとめられるとともに、実務担当者向けに所有者の探索方法等に関するガイドラインが公表された(*11)。

また、土地の境界については「地籍調査(*12)」が行われているが、林地における実施面積の割合は平成26(2014)年度末時点で44%にとどまっており、平成31(2019)年までに50%とすることが目標とされている(*13)。このような中で、林野庁と国土交通省は、森林の境界明確化活動と地籍調査の成果を相互に活用するなど、連携しながら境界の明確化に取り組んでいる。

さらに、多くの労力を必要とする現地での境界確認の効率化に向けて、GIS(*14)の地図データが反映された空中写真を立体視することにより、現地に行くことなく境界を明らかにする取組等も行われている(事例 III -1)。

事例III-1 過去の空中写真の立体視により境界確認を効率化

立体視の結果をオルソ画像へ反映
立体視の結果をオルソ画像へ反映
3Dメガネで過去の空中写真から境界を判読
3Dメガネで過去の空中写真から
境界を判読
 

秋田県湯沢市(ゆざわし)の雄勝(おがち)広域森林組合では、平成27(2015)年度から、過去の空中写真の立体視による境界確認に取り組んでいる。空中写真には、地域の事情に詳しい同組合の職員が、登記情報や森林の現況を基に森林所有者等を特定した結果や、地形や林相界等について作成したGISの地図データを反映させている。

境界確認は、森林所有者に集会所等に集まってもらい、参加者全員で空中写真を立体視することでお互いの記憶を引き出しながら行い、その結果判明した境界線等について、現在の空中写真から作成したオルソ画像(注)に書き込み、境界の明確化に役立てている。また、境界確認を行うことで、現地踏査やGPS測量の実施、施業実施の希望者が出るなど、森林所有者の森林管理に対する意識の向上にもつながっている。

これまでは、公図や森林簿の情報を利用し、個別に森林所有者等と現地に行って境界確認を行っていたが、この方法を用いることで現地に行くことなく境界確認を行うことが可能となった。森林所有者の高齢化が進む中で、境界確認を効率的に行う有効な手法の一つとなり得ることから、このような取組が普及することにより、今後の境界明確化の進展が期待される。

注:標高データを用いて空中写真に生ずる歪みを無くし、真上から見たような傾きの無い画像に変換し、位置情報を付与したもの。



(*6)農林水産省「2010年世界農林業センサス」

(*7)この調査での「林業者」は、「2010年世界農林業センサス」で把握された林業経営体の経営者。

(*8)「森林法」第10条の7の2、「森林法施行規則」(昭和26年農林省令第54号)第7条、「森林の土地の所有者となった旨の届出制度の運用について」(平成24(2012)年3月26日付け23林整計第312号林野庁長官通知)

(*9)1ha以上の土地取引については、「国土利用計画法」(昭和49年法律第92号)に基づく届出により把握される。

(*10)「森林法」第191条の2、「森林法に基づく行政機関による森林所有者等に関する情報の利用等について」(平成23(2011)年4月22日付け23林整計第26号林野庁長官通知)ほか。

(*11)国土交通省プレスリリース「所有者の所在の把握が難しい土地について地方公共団体等向けの支援を開始します~土地所有者の探索や土地の利活用がスムーズに~」(平成28(2016)年3月15日付け)

(*12)「国土調査法」(昭和26年法律第180号)に基づき、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。

(*13)「国土調査事業十箇年計画」(平成22(2010)年5月25日閣議決定)

(*14)「Geographic Information System」の略。位置に関する情報を持ったデータ(空間データ)を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。



(イ)林業経営体の動向

(a)全体の動向

(森林施業の主体は林家・森林組合・民間事業体)

我が国の私有林における森林施業は、主に林家、森林組合及び民間事業体によって行われている。このうち、森林組合と民間事業体(以下「林業事業体」という。)は、主に森林所有者等からの受託又は立木買いによって、造林や伐採等の作業を担っている。

平成22(2010)年には、森林組合は、植林、下刈り等及び間伐については全国の受託面積の5割以上を占めており、保育等の森林整備の中心的な担い手となっている。また、民間事業体は、主伐の約7割を実施しており、素材生産の中心的な担い手となっている。平成17(2005)年と平成22(2010)年を比較すると、特に、間伐の受託面積が増加している中で、民間事業体の割合が上昇している(資料 III -11)。


(素材生産量の多い林業経営体の割合が上昇)

「2010年世界農林業センサス」によると、調査期間(*15)の1年間に素材生産を行った林業経営体は、全体の約9%に当たる12,917経営体となっている。このうち、受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体は3,399経営体で、素材生産量について組織形態別の割合をみると森林組合は28%、民間事業体は49%となっている。

受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体について、1経営体当たりの素材生産量をみると、平成17(2005)年には2,485m3であったが、平成22(2010)年には3,211m3となっており、3割程度増加している。また、年間素材生産量5,000m3以上の林業経営体による素材生産量の占める割合は、平成17(2005)年には全体の64%であったが、平成22(2010)年には75%に上昇している(資料 III -12)。

さらに、素材生産の労働生産性をみると、規模が大きい林業経営体ほど高くなっている。この要因としては、規模が大きい林業経営体では機械化が進んでいることなどが考えられる(資料 III -13)。




(*15)平成21(2009)年2月から平成22(2010)年1月までの間。



(木材販売収入に対して育林経費は高い)

我が国の林業は、木材価格の下落等により、販売収入に対して育林経費が高くなっている。50年生のスギ人工林の主伐を行った場合の木材収入は、平成27(2015)年の山元立木価格に基づいて試算すると、88万円/haとなる(*16)。これに対して、スギ人工林において、50年生(10齢級(*17))までの造林及び保育に掛かる経費は、「平成25年度林業経営統計調査報告」によると、114万円/haから245万円/haとなっている(*18)。このうち約9割が植栽から10年間に必要となっており、初期段階での育林経費の占める割合が高い(資料 III -14)。

このため、植栽から保育、伐採までの長期にわたる林業経営を行うには、公的な支援が必要な状況であり、また、育林経費の低コスト化、木材の販売収入の拡大等が重要な課題となっている。



(*16)スギ山元立木価格2,833円/m3(88~89ページ参照。)に、スギ10齢級の平均材積311m3/ha(林野庁「森林資源の現況(平成24(2012)年3月31日現在)」における10齢級の総林分材積を同齢級の総森林面積で除した平均材積414m3/haに利用率0.75を乗じた値)を乗じて算出。

(*17)齢級は、林齢を5年の幅でくくった単位。苗木を植栽した年を1年生として、1~5年生を「1齢級」と数える。

(*18)地域によりばらつきがある。また、林齢によって標本数が少ないものがあることから、集計結果の利用に当たっては注意が必要とされている。



(b)林家の動向

(林家による施業は保育作業が中心)

林家による施業は、保育作業が中心であり、林業経営による収益は少なくなっている。

家族林業経営体のうち、過去5年間に保有山林において植林、下刈り、間伐、主伐等の何らかの林業作業を行った者は、平成22(2010)年には全体の約8割であった。作業別の実施割合をみると、下刈りを実施した者、間伐を実施した者はそれぞれ5割程度である一方、主伐を実施した者は4%、植林を実施した者は12%であった(資料 III -15)。これは、保育の必要な人工林が多く存在する一方で、木材販売収入に対して育林経費が高いことなどにより、主伐・再造林が進んでいないことによるものと考えられる。

また、家族林業経営体約12.6万のうち、調査期間の1年間に何らかの林産物(*19)を販売した者の数は、全体の11%にあたる約1.3万であった(*20)。平成25(2013)年度の1経営体当たりの年間林業粗収益は248万円で、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は11万円であった(資料 III -16)。




(*19)用材(立木又は素材)、ほだ木用原木、特用林産物(薪、炭、山菜等(栽培きのこ類、林業用苗木は除く))。

(*20) 農林水産省「2010年世界農林業センサス」



(山林に係る相続税の納税猶予制度)

大規模な森林を所有する林家では、相続を契機として、所有する森林の細分化、経営規模の縮小、後継者による林業経営自体の放棄等の例がみられる。林家を対象として、林業経営を次世代にわたって継続するために求める支援や対策について聞いたところ、保有山林面積規模が500ha以上の林家では、「相続税、贈与税の税負担の軽減」と回答した林家が53%で最も多かった(*21)。

山林に係る相続税については、これまで、評価方法の適正化のほか、森林の公益的機能の維持や計画的な森林施業の継続を支援するため、課税価格の軽減等を図る措置が講じられてきたが、平成24(2012)年4月には、効率的かつ安定的な林業経営を実現し得る中心的な担い手への円滑な承継を税制面で支援するため、山林に係る相続税の納税を猶予する制度が創設された(*22)。


(*21)農林水産省「林業経営に関する意向調査」(平成23(2011)年3月)

(*22)詳細については、「平成25年度森林及び林業の動向」の107ページを参照。



(c)林業事業体の動向

(森林組合)

森林組合は、「森林組合法」に基づく森林所有者の協同組織で、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産、販売、加工等を行っている(資料 III -17)。森林組合の数は、最も多かった昭和29(1954)年度には5,289あったが、経営基盤を強化する観点から合併が進められ、平成25(2013)年度末には644となっている。また、全国の組合員数は、平成25(2013)年度末現在で約155万人(法人含む。)となっており、組合員が所有する私有林面積は約944万ha(*23)で、私有林面積全体の約3分の2を占めている(*24)。

森林組合が実施する事業のうち、新植や保育の事業量は、長期的には減少傾向で推移している。これに対して、素材生産の事業量は、平成14(2002)年を底に増加傾向にあり、平成25(2013)年度の素材生産量は前年比10%増の452万m3となった(資料 III -18)。このうち、主伐と間伐の内訳をみると、主伐178万m3、間伐274万m3となっており、平成18(2006)年度の主伐146万m3、間伐154万m3と比べると、主伐の素材生産量が伸び悩む一方で、間伐の素材生産量が8割近く増加している(*25)。

新植及び保育の依頼者別面積割合は、半数が組合員を含む個人等であり、公社等と地方公共団体はそれぞれ2割程度を占めている。また、素材生産量のうち、85%が組合員を含む私有林からの出材となっている(資料 III -19)。

現在、森林組合系統では、提案型集約化施業を最優先の業務として、全ての組合員所有森林の集約化を目指しており(*26)、座談会の開催等を通じた合意形成や「森林経営計画」の作成等に取り組んでいる。また、平成27(2015)年10月に開催された全国森林組合大会において、平成28(2016)年度からの5年間を運動期間とする新たな系統運動の方針を決定しており、引き続き施業の集約化に取り組むことで効率的な事業展開を図るとともに、系統のスケールメリットを活かした国産材の安定供給体制の構築を目指すこととしている(*27)。




(*23)市町村有林、財産区有林も含めた民有林全体においては、組合員(市町村等を含む。)が所有する森林面積は、約1,082万haとなっている。

(*24)林野庁「平成25年度森林組合統計」(平成27(2015)年8月)

(*25)林野庁「森林組合統計」

(*26)全国森林組合連合会「森林組合活動21世紀ビジョン・3rdステージ 国産材の利用拡大と森林・林業再生運動」(平成22(2010)年10月):7.

(*27)全国森林組合連合会「JForest 森林・林業・山村未来創造運動~次代へ森を活かして地域を創る~」(平成27(2015)年10月):3.



(民間事業体)

素材生産や森林整備等の施業を請け負う民間事業体は、平成22(2010)年には1,144経営体(*28)となっている。このうち植林を行った経営体は36%、下刈り等を行った経営体は53%、間伐を行った経営体は72%である。

また、受託又は立木買いにより素材生産を行った民間事業体は、841経営体となっている。これらの経営体の事業規模をみると、63%が年間の素材生産量5,000m3未満の経営体となっており、小規模な経営体が多い(*29)。素材生産の労働生産性は事業規模が大きい経営体ほど高いことから、効率的な素材生産を行うためには安定的に事業量を確保することが求められる。このような中、民間事業体においても、森林所有者等に働きかけ、施業の集約化や経営の受託等を行う取組(*30)が進められている。

また、林業者と建設業者が連携して路網整備や間伐等の森林整備を実施する「林建協働」の取組が、建設業者による「建設トップランナー倶楽部(*31)」等により推進されている(事例 III -2)。建設業者は既存の人材、機材、ノウハウ等を有効活用して、林業の生産基盤である路網の開設等を実施できることから、林業者との連携によって林業再生に寄与することが期待される。

事例III-2 建設業と農林水産業の連携シンポジウムの開催


岐阜県における路網整備講習会の様子
岐阜県における路網整備講習会の様子
シンポジウムの様子
シンポジウムの様子

平成27(2015)年2月、農林水産省と建設トップランナー倶楽部の共催により「建設帰農・林建協働の十年の歩み」をテーマにシンポジウムが開催された。

このシンポジウムは、建設業者が地域の農林水産業への参入・連携に本格的に取り組みはじめて10年が経過したことを機に開催されたものである。農林水産業に参入した建設会社からその後の歩みが報告されるとともに、地域の建設業と農林水産業の連携による地方創生の今後の可能性について議論された。

林建協働の事例の一つとして、平成20(2008)年度に全国に先駆けて始まった岐阜県での取組が報告された。この中で、県下の建設業者約80者が林建協働に向けた取組を行っていることや森林組合と建設業が連携した組織づくりにより6つの林建協働団体が活動していること、建設従事者が路網開設、伐採等の林業に必要な基礎知識・技術を習得したことが成果として報告された。また、建設業者と林業事業体や行政との連携の促進、施業の集約化から施業実施までの実行体制構築に向けての努力が報告された。さらに、低コスト林業を実践できる技術者の養成が課題であり、そのためには建設業者が有する経営感覚や施工管理技術の活用が有効であるとの認識が共有された。


(*28)「2010年世界農林業センサス」による調査結果で、調査期間の1年間に林業作業の受託を行った林業経営体のうち、株式会社、合名・合資会社、合同会社、相互会社の合計。

(*29)農林水産省「2010年世界農林業センサス」

(*30)例えば、「平成24年度森林及び林業の動向」の136ページを参照。

(*31)複業化や農林水産業への参入に取り組む建設業者の会。



(林業事業体育成のための環境整備)

林業事業体には、地域の森林管理の主体として、造林や保育等の作業の受託から「森林経営計画」等の作成に至るまで、幅広い役割を担うことが期待されることから、施業の集約化等に取り組むための事業環境を整備する必要がある。

このため、各都道府県では、林野庁が発出した森林関連情報の提供等に関する通知(*32)に基づき、林業事業体に対して森林簿、森林基本図、森林計画図等の閲覧、交付及び使用を認めるように、当該情報の取扱いに関する要領等の見直しを進めている。

また、事業発注者等が明確かつ客観的な基準で事業実行者を評価し選択できるよう、林野庁では、林業事業体に関する技術者・技能者の数、林業機械の種類及び保有台数、都道府県による事業実施の成績評定の結果等の情報を登録し、公表する仕組みの例を示した。平成27(2015)年度までに、北海道、宮城県、山形県、栃木県、三重県、福岡県及び鹿児島県が林業事業体の情報を登録し、公表しており、また、広島県が登録申請の受付を開始している。

さらに、林業事業体の計画的な事業実行体制等の構築を促進するため、地域における森林整備や素材生産の年間事業量を取りまとめて公表する取組も開始されている。



(*32)「森林の経営の受委託、森林施業の集約化等の促進に関する森林関連情報の提供及び整備について」(平成24(2012)年3月30日付け23林整計第339号林野庁長官通知)



お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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