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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第II章 第2節 森林整備の動向(2)


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第1部 第 II 章 第2節 森林整備の動向(2)

(2)社会全体に広がる森林(もり)づくり活動

(ア)国民参加の森林(もり)づくりと国民的理解の促進

(「全国植樹祭」・「全国育樹祭」を開催)

「全国植樹祭」は、国土緑化運動の中心的な行事であり、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、両陛下によるお手植えや参加者による記念植樹等を通じて、国民の森林に対する愛情を培うことを目的として毎年春に開催されている。第1回の全国植樹祭は昭和25(1950)年に山梨県で開催され、平成27(2015)年5月には、「第66回全国植樹祭」が石川県で、「木を活かし 未来へ届ける ふるさとの森」をテーマに開催された。同植樹祭では、天皇皇后両陛下がクロマツやアカマツ等をお手植えされ、アテ(ヒノキアスナロ)やヤマザクラ等をお手播(ま)きされた。また、式典や記念植樹には、県内外から約11,000人が参加した。平成28(2016)年には、「第67回全国植樹祭」が長野県で開催される。

「全国育樹祭」は、皇族殿下によるお手入れや参加者による育樹活動等を通じて、森を守り育てることの大切さについて国民の理解を深めることを目的として毎年秋に開催されている。第1回の全国育樹祭は、昭和52(1977)年9月に大分県で開催され、平成27(2015)年10月には、「第39回全国育樹祭」が岐阜県で、「手から手へ 豊かな緑で ぼくらの未来」をテーマに開催された。同育樹祭では、「第8回緑化行事ならびに国土緑化大会(全国植樹祭)」(昭和32(1957)年4月開催)で天皇皇后両陛下がお手植えされたスギのお手入れ作業として、全国育樹祭におけるお手入れとしては初めての間伐が行われ、皇太子殿下が隣接するスギにのこぎりを入れられた。平成28(2016)年には、「第40回全国育樹祭」が京都府で開催される。

(多様な主体による森林(もり)づくり活動が拡大)

近年、環境問題への関心の高まりから、NPOや企業等の多様な主体による森林(もり)づくり活動が拡大している。

森林(もり)づくり活動を実施している団体の数は、平成12(2000)年の581団体から平成24(2012)年には3,060団体へと増加している(資料 II -11)。各団体の活動目的としては、「里山林等身近な森林の整備・保全」や「環境教育」を挙げる団体が多い(*30)。

また、CSR(企業の社会的責任)活動の一環としての企業による森林(もり)づくり活動も広がっており、その実施箇所数は、平成16(2004)年度の493か所から平成26(2014)年度には1,482か所へと増加している(資料 II -12)。具体的な活動としては、顧客、地域住民、NPO等との協働による森林(もり)づくり活動、基金や財団を通じた森林再生活動に対する支援、企業の所有森林を活用した地域貢献等が行われている。また、森林所有者との協定締結による森林整備の取組も行われている(事例 II -3)。

林野庁では、NPOや企業等の多様な主体による森林(もり)づくり活動を促進するための支援を行っている。

事例II-3 企業の生命線「水」を支える森林の整備

総合飲料メーカーのS社は、「良質な天然水は自社の事業活動の生命線である」という考え方から、平成15(2003)年から全国の工場の水源涵(かん)養エリアに位置する森林において、多様な所有形態の森林所有者との協定締結により森林整備を行っている。

森林整備の目標として同社は、①水源涵(かん)養林としての高い機能を持った森林、②生物多様性に富んだ森林、③洪水・土砂災害などに強い森林、④二酸化炭素の吸収力の高い森林、⑤人々が豊かな自然と触れ合える美しい森林等を掲げている。

具体的には、整備が遅れている人工林について、搬出可能な箇所では搬出間伐、困難な箇所では切捨間伐を実施している。間伐の実施に当たっては、伐倒した木を残存木の根元にかかるように横(等高線方向)に並べ、豪雨時の雨水の分散を図り、土壌等の流出を防止し、林床植生の回復につながる種子等もとどまるようにしている。また、シカの採食圧から植生を守るため、防護柵を設置したり、シカ不嗜好性の地域性苗木の生産や植栽を手がけつつ、マツ枯れ・ナラ枯れ対策や放置竹林の整備も行っている。さらに、作業道開設を中心に林業に携わる人材の育成のための研修にも取り組んでいる。これらの活動の実施に当たっては、造林学、植生学、水文学等の多数の学識経験者や企業等と共同研究等を行いながら、施業方法を検証しつつ進めている。施業は、各地域の森林組合等の林業事業体に発注して実施しているが、一方で、社員教育の一環として社員による森林整備体験も行われており、平成28(2016)年末までに約6,000人の参加を目指している。

平成27(2015)年度については、熊本県の阿蘇(あそ)地域や岐阜県の東白川(ひがししらかわ)地域等において協定を追加締結し、平成27(2015)年12月末現在の協定締結箇所は全国13都府県において18か所約8,000haとなっており、今後も協定箇所を更に拡大していくこととしている。

協定締結の状況(平成27(2015)年12月末現在13都府県18か所)
協定締結の状況
(平成27(2015)年12月末現在13都府県18か所)
          地域性苗木の生産
地域性苗木の生産
研修生による作業道開設の様子
研修生による作業道開設の様子


(*30)林野庁「森林づくり活動についての実態調査 平成24年調査集計結果」(平成25(2013)年4月調査)



(幅広い分野の関係者との連携)

幅広い分野の関係者の参画による森林(もり)づくり活動として、平成19(2007)年から「美しい森林(もり)づくり推進国民運動」が進められている。同運動は、「京都議定書目標達成計画」に定められた森林吸収量の目標達成や生物多様性保全等の国民のニーズに応えた森林の形成を目指して、政府と国民が協力しながら、森林の整備及び保全、国産材利用、担い手確保や地域づくり等に総合的に取り組むものである。

同運動では、経済団体、教育団体、環境団体、NPO等97団体により構成される「美しい森林(もり)づくり全国推進会議」が、里山整備、森林環境教育、生物多様性の保全の推進等に取り組んでいる。また、同運動の一環として平成20(2008)年12月に開始された「フォレスト・サポーターズ」制度は、個人や企業等が「フォレスト・サポーター」として運営事務局に登録を行い、日常の業務や生活の中で自発的に森林の整備や木材の利用に取り組む仕組みであり、登録数は平成27(2015)年12月末時点で約5万件となっている。

また、近年は、経済界において、林業再生による地域の活性化への期待が高まっている。例えば、鉄鋼、金融、大手ゼネコンなど我が国の主要な企業約200社が参加している「一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC(ジャピック))」は、平成27(2015)年6月に農林水産大臣等に対し、森林施業及び林地の集約化や国民への木の良さの普及等についての政策提言を行った。同10月には石川県において、JAPICが事務局を務める「林業復活・地域創生を推進する国民会議」、石川県、金沢市、小松市(こまつし)、北陸経済連合会及び石川県商工会議所連合会の共催で、「林業北陸サミット会議」が開催された。同サミットでは、「林業北陸サミット宣言~森林資源の利活用を通じた地方創生を目指して~」が採択された。また、平成28(2016)年1月には、「第三回林業復活・地域創生を推進する国民会議」が開催され、国産材需要の拡大等に取り組んでいくことについて、提言が採択された。

(森林環境教育を推進)

現代社会では、人々が日常生活の中で森林や林業に接する機会が少なくなっている。このため、森林内での様々な体験活動等を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める「森林環境教育」の取組が進められている。森林や林業の役割を理解し、社会全体で森林を持続的に保全しつつ利用していくことは持続可能な社会の構築に寄与し得るものであることから、「持続可能な開発のための教育(ESD(*31))」の考え方を取り入れながら森林環境教育に取り組む事例もみられる(事例 II -4)。

森林環境教育の例として、学校林(*32)の活用による活動が挙げられる。学校林を保有する小中高等学校は、全国の7.1%に相当する約2,700校で、学校林の合計面積は全国で約1万8千haとなっている。学校林は「総合的な学習の時間」等で利用されており、植栽、下刈り、枝打ち等の体験や、植物観察、森林の機能の学習等が行われている(*33)。

こうした学校林等の身近な森林を活用した森林環境教育の活動の輪を広げていくことを目的に「学校の森・子どもサミット(*34)」が開催されている。平成27(2015)年は、岡山県岡山市で児童による活動事例の発表と有識者によるパネルディスカッションが行われるとともに、同県西粟倉村(にしあわくらそん)で地域住民と連携した森林体験活動が行われた。

学校林以外の森林環境教育の取組としては、「緑の少年団」による活動がある。緑の少年団は、次代を担う子どもたちが、緑と親しみ、緑を愛し、緑を守り育てる活動を通じて、ふるさとを愛し、人を愛する心豊かな人間に育っていくことを目的とした団体である。平成28(2016)年1月現在、全国で3,421団体、約33万人が加入して森林の整備活動等を行っている(*35)。

また、「聞き書き甲子園(*36)」は、全国の高校生が、造林手、炭焼き職人、漆塗り職人等の「名手・名人」を訪ね、一対一の対話を「聞き書き(*37)」して、名手や名人の知恵、技術、考え方、生き方等を学ぶ活動である。森林・林業分野では、これまで14年間で約1,300人の高校生が参加し、高校生の作成した記録はホームページ上で公開され、森林・林業分野の伝統技術や山村の生活を伝達する役割も果たしている。

事例II-4 身近な学校林を活用した学習活動

森遊びを児童に提案
森遊びを児童に提案
児童同士の話し合い
児童同士の話し合い

東京都の多摩市(たまし)立豊ヶ丘(とよがおか)小学校には、学校の敷地内に多摩ニュータウンの開発時に手つかずのまま残された学校林があり、子どもたちがいつでも入れる遊びの場であるとともに、全学年が様々な授業で活用する学びの場となっている。

同小学校では、特色ある教育活動として学校林を活用した「持続可能な開発のための教育(ESD)」に取り組んでいる。平成27(2015)年度の5年生の総合的な学習の時間では、「未来につなぐ学校林プロジェクト」として、「学校林での様々な活動を通して、学校林の現状から自分の課題を見出し、自分にできることを考え、他者と協働して課題を解決する力を育む」ことを目標に学習が進められた。

5年生の児童は話し合いの中で、学校林が学校の一番の魅力であり、自慢であると感じているものの、以前に比べ自分たちが学校林を活用する頻度が低下している現状に気付いたことから、全校児童に学校林の良さに改めて気付いてもらえるよう、学校林で楽しめる森遊びを考えて広めることとした。この取組により、学校林が多くの児童の遊びの場となってにぎわい、児童からの関心が高まるという大きな成果が得られた。

また、学校林の自然を守り、安全でくつろげる場所にする必要があるなど新たな課題に気付いたことから、引き続き遊びの場として利用する一方で、学校林の整備や憩いの場づくりを行いつつ、植生や動物の調査活動等により学校林の現状把握に取り組んだ。

このような取組は、児童が仲間との協働により課題解決に向けて取り組む力を身に付けることにつながっている。



(*31)ESDとは、「Education for Sustainable Development」の略で、「持続可能な開発のための教育」と訳されている。 環境、貧困等の様々な地球規模の課題を自らの課題として捉え、自分にできることを考え、身近なところから取り組むことにより、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会の創造を目指す学習や活動のこと。

(*32)学校が保有する森林(契約等によるものを含む。)であり、児童及び生徒の教育や学校の基本財産造成等を目的に設置されたもの。

(*33)公益社団法人国土緑化推進機構「学校林現況調査報告書(平成23年調査)」(平成25(2013)年6月)

(*34)平成19(2007)年度から平成25(2013)年度まで学校林や「遊々の森」における活動を広げることを目的として開催されてきた「「学校林・遊々の森」全国子どもサミット」の後継行事であり、平成26(2014)年度から、林野庁、関係団体、NPO、地方公共団体、地元教育委員会等で構成される実行委員会の主催により開催。

(*35)公益社団法人国土緑化推進機構ホームページ「緑の少年団」

(*36)林野庁、水産庁、文部科学省、環境省、関係団体、NPOで構成される実行委員会の主催により実施されている取組。平成14(2002)年度から「森の聞き書き甲子園」として始められ、平成23(2011)年度からは「海・川の聞き書き甲子園」と統合し、「聞き書き甲子園」として実施。

(*37)話し手の言葉を録音し、一字一句全てを書き起こした後、一つの文章にまとめる手法。



(イ)森林整備等の社会的コスト負担

(「緑の募金」により森林(もり)づくり活動を支援)

「緑の募金」は、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」に基づき、森林整備等の推進に用いることを目的に行う寄附金の募集である。昭和25(1950)年に、戦後の荒廃した国土を緑化することを目的に「緑の羽根募金」として始まり、現在では、公益社団法人国土緑化推進機構と各都道府県の緑化推進委員会が実施主体となり、春と秋の年2回、各家庭に募金を呼びかける「家庭募金」、各職場の代表者等を通じた「職場募金」、企業が直接募金を行う「企業募金」、街頭で募金を呼びかける「街頭募金」等が行われている。平成26(2014)年には、総額約21億円の寄附金が寄せられた。

寄附金は、①水源林の整備や里山林の手入れ等、市民生活にとって重要な森林の整備及び保全、②苗木の配布や植樹祭の開催、森林ボランティアの指導者の育成等の緑化の推進、③熱帯林の再生や砂漠化の防止等の国際協力に活用されている。また、東日本大震災からの復興のため、被災地において森林ボランティア等が行う植樹活動等に対する支援にも活用されている(*38)。



(*38)緑の募金ホームページ「東日本大震災復興事業」



(地方公共団体による独自課税等の取組)

国や地方公共団体による森林整備に対する支援は、基本的には一般財源からの支出によって賄われているが、これに加えて、各地の都道府県では、森林の整備を主な目的として、独自の課税制度を導入する取組が広がっている。平成15(2003)年度に高知県が全国で初めて「森林環境税」を導入して以来、平成27(2015)年度までに35県が同様の制度を導入している。また、平成28(2016)年度から、新たに、大阪府と京都府が「森林環境税」の導入を決定している(資料 II -13、14)。

独自課税を導入した県の多くは、5年間の時限措置としているが、平成26(2014)年度までに期限を迎えた全ての県が独自課税を継続している。

なお、各県では、導入や継続にあたり、県民の意識等を把握するため県民アンケート等を実施したり、県民の理解を深めるため説明会等を開催している。

独自課税の課税方式は、県民税への上乗せとなっており、大部分の県で、個人の場合は500~1,000円の定額を、法人の場合は5~11%の定率を上乗せしている。独自課税を導入している35県における平成27(2015)年度の税収見込みは、合計で約288億円となっている(*39)。

課税収入の使途をみると、平成27(2015)年度までに独自課税を導入している35県全てが、水源地域等における森林整備に活用しており、その内容は荒廃した人工林を混交林化するための強度間伐の実施が主である。このほか、普及啓発(31県)、森林環境学習(30県)、ボランティア支援(28県)、集落周辺等の里山林における里山整備(*40)(26県)、木材利用促進(23県)、公募による地域力を活かした森林づくり(20県)、人材育成(12県)にも活用されている(*41)。

このほか、森林を有する地方公共団体と下流域の地方公共団体が共同で森林整備を推進するための「森林整備協定(*42)」の締結や地方公共団体等による水源林の整備のための基金の造成等の取組も行われており、平成26(2014)年11月時点で森林整備協定が8事例、基金の造成が40事例みられる。例えば、愛知県中部水道企業団(下流)と長野県の木曽広域連合(上流)は「木曽川「水源の森」森林整備協定」を締結し、上下流の住民が負担する水道料金の一部を基金に積み立てて水源林整備の財源として活用している。

なお、民間企業においては、間伐材を原料としてつくられたコピー用紙や紙製飲料缶を「環境に配慮した商品」として消費者に販売し、これらの売上金の一部を森林所有者や森林整備を行う団体等に還元する仕組みづくりも行われている。

森林の整備等を目的とする都道府県による独自課税の導入状況


(*39)林野庁企画課調べ。

(*40)主な内容は、里山林での間伐や広葉樹の植栽、竹林での密度調整である。

(*41)林野庁企画課調べ。

(*42)「森林法」第10条の13に基づき、上流と下流の地方公共団体が協力して森林の整備を推進することを約する協定。



(森林関連分野のクレジット化の取組)

農林水産省、経済産業省及び環境省は、平成25(2013)年4月から、「J-クレジット制度」を運営している。同制度は、温室効果ガスの排出削減や吸収のプロジェクトを実施する者が、審査機関による審査と検証を受けて、実施したプロジェクトによる排出削減量や吸収量をクレジットとして国から認証を受けるものである。クレジットを購入する者は、入手したクレジットをカーボン・オフセット(*43)等に利用することができる(事例 II -5)。森林分野の対象事業としては、森林経営活動と植林活動が承認されており、平成27(2015)年12月現在で11件が登録されている。また、旧制度(*44)からのプロジェクト移行件数は49件となっている。

J-クレジット制度のほかにも、地方公共団体や民間団体など多様な主体によって、森林の二酸化炭素吸収量を認証する取組が行われている(*45)。

事例II-5 林業機械に焦点を当てたカーボン・オフセットの取組

森林吸収クレジットを付与した林業機械
森林吸収クレジットを付与した林業機械

建設機械メーカーのK社は、森林整備に不可欠な林業機械を販売した売り上げの一部で森林吸収クレジットを購入し、当該クレジットを販売機械に付与することによって、機械購入者が機械を稼働する際に発生する二酸化炭素の一部をカーボン・オフセットする独自の取組を行っている。

付与するクレジットについては、森林吸収クレジットに限定し、機械購入者の希望するクレジット創出者又は地域等から購入することとしている。これにより機械購入者とクレジット創出者の間に新たなつながりやストーリー性を育むとともに、機械購入者が希望する地域の森林整備に直接貢献できるサービスを提供している。

また、同社では、カーボン・オフセットの取組について、業界紙に毎月特集記事を連載するなど、カーボン・オフセットの普及啓発にも取り組んでいる。

資料:農林水産省プレスリリース「第5回カーボン・オフセット大賞」の農林水産大臣賞の受賞団体の決定及び表彰式の開催について」(平成27(2015)年11月26日付け)



(*43)温室効果ガスを排出する事業者等が、自らの排出量を認識して主体的に削減努力を行うとともに、削減が困難な排出量について、他の事業者等によって実現された排出削減・吸収量(クレジット)の購入等により相殺(オフセット)すること。

(*44)「国内クレジット制度」と「J-VER制度」であり、この2つを統合して「J-クレジット制度」が開始された。

(*45)「平成24年度森林及び林業の動向」74ページ及び「平成23年度森林及び林業の動向」60ページ参照。



お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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