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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第I章 第3節 安定供給体制の構築に向けた取組の現状と今後の課題(3)


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第1部 第 I 章 第3節 安定供給体制の構築に向けた取組の現状と今後の課題(3)

(3)国産材の安定供給体制の構築を目指して

(関係者の連携が重要)

これまで述べてきたとおり、本格的に利用期を迎えている我が国の人工林の多面的機能を今後とも発揮させていくためには、その森林資源の循環利用を推進していく必要がある。そして、そのためには、国産材の安定供給体制を構築することが不可欠である。

国産材の安定供給体制を構築する上で、原木供給力を増大させ、原木のとりまとめや需給情報の共有を図る取組が必要である。このような取組については、森林所有者や森林組合、国有林、素材生産業者、原木市売市場、製材工場、合板工場、木材チップ工場、木質バイオマス発電施設等の全ての関係者が取組を進展させる必要があるとともに、相互に情報の共有や取組の連携を図っていく必要がある。

全国の段階においては、関係者間で国産材の安定供給体制の構築に向けた取組の連携が進められてきている。平成27(2015)年10月に、全国森林組合連合会、一般社団法人全国木材組合連合会、一般社団法人日本林業協会、一般社団法人日本林業経営者協会の4つの団体が「日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言」に調印した。この中において、署名した4団体は、森林・山村の再生に向けた抜本的対策の実現を目指して森林・林業・木材産業界の力を結集し、経済界をはじめ国民各層との連携を図りつつ、木材需要の拡大とそれを支える国産材の安定供給体制を確立するための取組を推進していくこととしている(資料 I -21)。

日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言(平成27(2015)年10月28日調印)

(国民の理解)

国、地方公共団体等は、これまでも国産材の安定供給体制の構築に向け、適切な森林整備を推進しつつ、林業・木材産業への支援等を実施してきたが、今後とも、主伐後の再造林の確実な実施の確保や、林業、木材産業の体質強化の推進等とともに、木材需要の拡大に向けた普及啓発等を進める必要がある。

また、国産材の安定供給体制の構築に向けては、林業や木材産業の関係者だけではなく、木造住宅等を建設する工務店やそれらの建築物を利用する国民の理解が欠かせない。このため、国、地方公共団体はもとより、林業、木材産業を含む関係者が連携し、森林資源の現状、木材利用の意義等についての普及啓発を続け、木材利用の推進や国産材の安定供給体制の構築につなげていくことが必要である。


お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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