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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第I章 第2節 国産材の安定供給体制の構築の意義と考え方(2)


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第1部 第 I 章 第2節 国産材の安定供給体制の構築の意義と考え方(2)

(2)国産材の安定供給の考え方

(需要に応じた供給体制が重要)

木材の総需要量は、景気の動向に伴う新設住宅着工戸数の増減等により変動する。また、為替の変動や輸出国や我が国以外の輸入国における経済的・社会的・環境的な情勢の変化等により、国産材と競合する輸入材の価格が変動し、国産材の価格もこの変動に左右される。さらに、木質バイオマス発電施設の新設に伴い、チップ用材の需要が今後とも増大し、その需給がひっ迫することも懸念される。加えて、CLT(直交集成板)をはじめとする新たな木材製品の導入等によりこれまで木材が利用されていない中高層建築等において木材の利用が促進されること等により、木材の需要構造が今後とも変化していくことも考えられる。

国産材の安定供給体制を構築していくためには、このような需要構造の変化に柔軟に対応できる供給体制を構築する必要があり、原木の流通段階でとりまとめ役が、用途別の需要バランスの変化を把握した上で、製材工場、合板工場、木材チップ工場といった木材加工業者や木質バイオマス発電事業者と情報交換するなどしつつ、コーディネーター役も担い、需要に応じて必要な数量の原木を持続的に供給していくことが必要である(資料 I -6)。

とりわけ、需要が拡大する局面において、安定的に国産材を供給していくためには、地域における森林の持続的な利用が可能な範囲で原木を供給する能力を拡大する必要がある。

一方で、景気後退に伴う新設住宅着工戸数の減少等により需要が低迷する局面においても、素材生産事業の採算が合うよう経営能力を強化することも重要である。そのためには、素材生産の生産性を向上させ原木供給に掛かるコストを縮減することや、材価が低迷する中にあっても素材生産事業の収益を確保できる経営能力を向上させていくことが必要である。

また、需給バランスの変動が存在する中で、原木を安定的に供給するためには、森林所有者や素材生産業者、原木市売市場等の木材流通業者、製材工場、合板工場等の間で、木材に関する需給情報を積極的に共有していく取組が不可欠である。

国産材の安定供給体制の構築に向けたイメージ

(価格の乱高下の防止にも寄与)

このようにして国産材の安定供給体制が構築されれば、いわゆる「駆け込み需要」が生じた場合であっても、原木価格の乱高下を一定程度緩和することも結果として期待できる。このことは、供給側の森林所有者や素材生産業者と需要側の製材工場、合板工場、木材チップ工場といった木材加工業者や木質バイオマス発電事業者等の双方の持続的な経営にとって利益となるだけではなく、工務店・住宅メーカーや住宅を購入する最終消費者である一般の国民にも広く利益をもたらすこととなる。

(需要の拡大に向けた取組も重要)

以上のように、国産材の安定供給体制の構築が重要な課題となっているが、これは、国産材の安定的な需要が存在することが前提となる。

素材生産業者は、高性能林業機械の導入や林業労働者の新規雇用等に取り組むことにより、国産材の供給量を安定的に増大することにつながるが、景気動向等により木材需要が減退する局面であっても、機械の減価償却や雇用条件の維持等の観点から、素材生産量を減少させることには自ずと限界がある。

木材需要は、チップ用材については木質バイオマス発電等による底堅い需要が見込まれるが、減少局面に入っている我が国の今後の人口動態を踏まえれば、長期的には、新設住宅着工戸数の増加を見込むことは困難であり、需要拡大の取組なしには住宅用の製材用材等の木材需要の増加は見込めない状況といえる。このため、製材用材や合板用材については、住宅用やそれ以外の用途において底堅い国産材需要を確保し、国産材の需要が安定的に存在するようにしていく取組が必要となっている。

林野庁では、製材をはじめとする木材を積極的に住宅等で利用していくため、森林所有者から大工・工務店等の住宅生産者までの関係者が一体となって、消費者の納得する家づくりに取り組む「顔の見える木材での家づくり」(*15)の取組を実施してきている。これに加え、近年では、梁・桁等の横架材や枠組壁工法(ツーバイフォー工法)など輸入材の使用割合の高い部材や工法に向け国産材製品の利用を促進する取組や、木造率の低い非住宅分野で木材を利用できるような構造設計法を普及する取組、木質耐火部材を開発する取組が進められている。



(*15)「顔の見える木材での家づくり」については、第 IV 章(155-156ページ)を参照。



お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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