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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第I章 第2節 国産材の安定供給体制の構築の意義と考え方(1)


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第1部 第 I 章 第2節 国産材の安定供給体制の構築の意義と考え方(1)


国産材の安定供給体制の構築は、供給側の森林所有者や素材生産業者、需要側の製材工場、合板工場、木材チップ工場、木質バイオマス発電施設等の双方の関係者にとって利点をもたらすものであることから、それぞれの関係者が、意義を認識した上で安定供給体制構築に向けた取組を進める必要がある。

以下では、国産材の安定供給体制を構築することについてのそれぞれの関係者にとっての意義に加え、安定供給体制の構築に当たっての考え方について記述する。

(1)国産材安定供給体制の構築の意義

国産材の安定的な供給体制が構築されることにより、需要側の工場等(いわゆる「川中」)にとっては、原木を、まとまった数量、必要な品質、一定の納期に調達することが可能となる。このことにより、計画的な施設の整備及び稼働、原料の手配や在庫に係るコストの縮減等経営の安定につながる。また、供給側の森林所有者、素材生産業者(いわゆる「川上」)にとっては、安定した販売先が確保できることから、計画的な伐採により、経営の見通しが立てやすくなり、計画的な機械の導入や従業員の雇用・育成により事業の拡大、生産性の向上にもつながる。加えて、国産材製品の需要者である木造の建築物や住宅を建設しようとする工務店・住宅メーカー等(いわゆる「川下」)にとっては、一定の期間内に一定のコストで建築資材を調達することが可能となる。このように、それぞれの関係者にとって、国産材の安定供給体制の構築は利点を有するものといえる(資料 I -5)。

製材工場や合板工場からは、均等な品質や径級を有する一定量の原木を安定供給することが強く求められている。また、木質バイオマス発電施設にとっても、一定の数量の木材チップやチップ用材を供給することが強く期待されている。これらの期待に応えていくためには、素材生産量を増大させていく必要がある。

平成27(2015)年10月に環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉が大筋合意(*14)された。合板・製材等については、国産品は、マレーシア・カナダ等のTPP参加国からの輸入品との厳しい競争関係にあり、この合意により、長期的な価格の下落が懸念される。このため、我が国の合板・製材等の国際競争力の強化が必要となっているが、その原料となる原木を国内の素材生産業者が安定的に供給することができれば、林業の成長産業化と合板・製材等の国際競争力の強化を両立することが可能となる。

国産材の安定供給における川上、川中及び川下のイメージ


(*14)環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉の大筋合意と署名については、第 IV 章(122-124ページ)を参照。





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林政部企画課年次報告班
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