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ホーム > 森林・林業白書 > 平成27年度 森林・林業白書(平成28年5月17日公表) > 平成27年度 森林・林業白書 全文(HTML版)


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平成27年度 森林・林業白書 全文(HTML版)

目次

第1部 森林及び林業の動向

はじめに

トピックス

第 I 章 国産材の安定供給体制の構築に向けて

第 II 章 森林の整備・保全

第 III 章 林業と山村

第 IV 章 木材産業と木材利用

第 V 章 国有林野の管理経営

第 VI 章 東日本大震災からの復興


事例一覧

第 I 章
事例I-1 再造林を促進するための熊本県独自の取組
事例I-2 寒冷積雪地に適した伐採・造林一貫作業システムの検討
事例I-3 素材生産業者による自主的な低コスト造林の取組
事例I-4 ICTを活用した生産管理手法の導入
事例I-5 認定森林施業プランナーによるタブレット型コンピューターを活用した集約化の取組
事例I-6 共有林を活用した施業集約化の推進
事例I-7 広島県による木材の需給情報の共有
事例I-8 岐阜県森林組合連合会による原木のとりまとめや需給情報の提供
事例I-9 原木供給対策協議会の設立を通じた原木安定供給の取組
事例I-10 大型製材工場による国産材確保に向けた取組
事例I-11 原木市売市場による原木安定取引の取組

第 II 章
事例II-1 林業公社による経営規模拡大の取組
事例II-2 地方公共団体と民間企業との連携によるコンテナ苗増産の取組
事例II-3 企業の生命線「水」を支える森林の整備
事例II-4 身近な学校林を活用した学習活動
事例II-5 林業機械に焦点を当てたカーボン・オフセットの取組
事例II-6 コンテナ苗生産の低コスト化につながる新しい選種技術の開発
事例II-7 森林総合監理士による「市町村森林整備計画」の実行管理支援の取組
事例II-8 平成27(2015)年6月の熊本県の豪雨災害における治山施設の効果
事例II-9 スコリア地帯における荒廃地を治山事業により復旧
事例II-10 簡単・安全なバネなしくくりわなを活用した鳥獣被害対策
事例II-11 後発開発途上国マラウイにおける森林保全策の強化に向けた支援

第 III 章
事例III-1 過去の空中写真の立体視により境界確認を効率化
事例III-2 建設業と農林水産業の連携シンポジウムの開催
事例III-3 林業・木材製造業における労働安全対策を強化
事例III-4 きのこ消費拡大の取組
事例III-5 地域活性化につながる薪の安定供給の取組
事例III-6 地域資源を活かした地域活性化の取組
事例III-7 地域の歴史・文化を活かした里山再生の取組

第 IV 章
事例IV-1 輸出先のニーズを踏まえた高品質木材製品の輸出
事例IV-2 「CLTパネル工法」による宿泊施設が完成
事例IV-3 2時間耐火の木質耐火部材を使用した建物が完成
事例IV-4 国産材を原料としたセルロースナノファイバーのベンチプラントの公開
事例IV-5 木材を多用した福祉施設
事例IV-6 大型商業施設における木質空間の提供
事例IV-7 幼少期から一貫して木に親しむ教育を実施
事例IV-8 国内最大級の木造ホールを持つ文化会館が完成
事例IV-9 地元の木材と技術を活かして校舎を建設
事例IV-10 宮崎県と川崎市が都市部での木材利用促進で連携
事例IV-11 公共施設全体の熱需要量の約6割を木質バイオマスエネルギーで供給
事例IV-12 木質バイオマス発電の事業採算性評価ツールの開発

第 V 章
事例V-1 「平成27年9月関東・東北豪雨」被災地における関係機関と連携した被害調査
事例V-2 民有林と連携した路網の整備
事例V-3 治山事業における木材利用の推進
事例V-4 「知床」が世界遺産登録から10周年
事例V-5 希少植物キレンゲショウマの保全
事例V-6 囲いわなによるエゾシカ捕獲の取組
事例V-7 国有林野及び隣接する自衛隊演習場における一体的なシカ捕獲の取組
事例V-8 早生樹の試験植栽や早生樹の産学官共催セミナーを実施
事例V-9 一貫作業システムの実証試験を実施
事例V-10 複数年契約による間伐及び路網整備の実施
事例V-11 森林管理局及び森林管理署が実施する研修への市町村職員等の受入れ
事例V-12 民有林と連携したシステム販売により中国への輸出向け原木を供給
事例V-13 国有林モニターを対象に現地見学会を開催
事例V-14 教員を対象とした森林環境教育セミナーの実施
事例V-15 「ふれあいの森」でどんぐりの苗木を植栽
事例V-16 共有林野を活用した地域振興に向けた取組
事例V-17 木曽御岳自然休養林における遊歩道の整備
事例V-18 海岸防災林復旧資材用原木の供給

第 VI 章
事例VI-1 地域の住民参加による海岸防災林の復旧・再生の取組
事例VI-2 海岸防災林の再生に向けた苗木増産の取組
事例VI-3 地域型復興住宅の供給とマッチングの取組
事例VI-4 地域の森林資源を活かした復興プロジェクトを開始
事例VI-5 間伐材を利用した割り箸の製造により林業再生と復興に貢献
事例VI-6 きのこの産地再生に向けた販路拡大の取組


コラム一覧

第 I 章
中間土場(ストックヤード)を活用した原木流通合理化の取組

第 III 章
森林・林業・木材産業に携わる女性が情報発信

第 IV 章
セルロースナノファイバーで「マルクス・ヴァーレンベリ賞」を受賞
地域の名産品と連携した木づかい
家具等への国産早生樹の活用

第 V 章
保護林制度の改正の概要

第 VI 章
東日本大震災後の東北地方における林業・木材産業の生産活動の状況
国連防災世界会議において海岸防災林再生の取組が紹介

 


第2部 平成27年度 森林及び林業施策

概説
1 施策の重点(基本的事項)
2 財政措置
3 立法措置
4 税制上の措置
5 金融措置
6 政策評価

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策
1 面的まとまりをもった森林経営の確立
2 多様で健全な森林への誘導
3 地球温暖化防止策及び適応策の推進
4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進
5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及
6 森林を支える山村の振興
7 社会的コスト負担の理解の促進
8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進
9 国際的な協調及び貢献

II 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策
1 望ましい林業構造の確立
2 人材の育成及び確保等
3 林業災害による損失の補塡

III 林産物の供給及び利用の確保に関する施策
1 効率的な加工・流通体制の整備
2 木材利用の拡大
3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用
4 消費者等の理解の醸成
5 林産物の輸入に関する措置

IV 国有林野の管理及び経営に関する施策
1 公益重視の管理経営の一層の推進
2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献
3 国民の森林としての管理経営

V 団体の再編整備に関する施策


平成28年度 森林及び林業施策

概説
1 施策の背景(基本的認識)
2 財政措置
3 税制上の措置
4 金融措置
5 政策評価

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策
1 面的まとまりをもった森林経営の確立
2 多様で健全な森林への誘導
3 地球温暖化防止策及び適応策の推進
4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進
5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及
6 森林を支える山村の振興
7 社会的コスト負担の理解の促進
8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進
9 国際的な協調及び貢献

II 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策
1 望ましい林業構造の確立
2 人材の育成及び確保等
3 林業災害による損失の補塡

III 林産物の供給及び利用の確保に関する施策
1 効率的な加工・流通体制の整備
2 木材利用の拡大
3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用
4 消費者等の理解の醸成
5 林産物の輸入に関する措置

IV 国有林野の管理及び経営に関する施策
1 公益重視の管理経営の一層の推進
2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献
3 国民の森林としての管理経営

V 団体の再編整備に関する施策

お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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