English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 森林・林業白書 > 平成26年度 森林・林業白書(平成27年5月29日公表) > 平成26年度 森林・林業白書 全文(HTML版)


ここから本文です。

平成26年度 森林・林業白書 全文(HTML版)

目次

第1部 森林及び林業の動向

はじめに

トピックス

第 I 章 森林資源の循環利用を担う木材産業

第 II 章 森林の整備・保全

第 III 章 林業と山村

第 IV 章 木材需給と木材利用

第 V 章 国有林野の管理経営

第 VI 章 東日本大震災からの復興


事例一覧

第 I 章
事例I−1 付加価値の高い木材製品を輸出
事例I−2 原木の安定供給の新たな担い手の登場

第 II 章
事例II−1 林業公社の経営改善に向けた取組
事例II−2 「学校の森・子どもサミット」を開催
事例II−3 J-クレジット制度「森林経営活動」登録第1号
事例II−4 トドマツの枝葉を利用した空気浄化剤の開発
事例II−5 平成26(2014)年8月の兵庫県の豪雨災害における治山施設の効果
事例II−6 平成16(2004)年の「新潟県中越地震」による被害と治山事業による復旧
事例II−7 大型囲いわな等によるエゾシカ駆除と資源化の取組
事例II−8 ケニアにおける乾燥地耐性樹種の育種プロジェクト

第 III 章
事例III−1 過去の空中写真を基にした森林境界明確化支援システムの導入
事例III−2 林業機械供給業者が自ら林業作業を実施
事例III−3 認定森林施業プランナーが中心となった集約化の取組
事例III−4 主索ウインチ付スイングヤーダと繊維ロープを活用した安全性及び生産性の向上に向けた取組
事例III−5 第1回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)の開催
事例III−6 乾しいたけを短時間で水戻しする新たな方法を考案
事例III−7 森の恵み「薪」の新たな取組
事例III−8 6次産業化を支援するファンドが林業分野に初出資
事例III−9 竹林整備と竹資源の有効利用を通じて地域を活性化

第 IV 章
事例IV−1 「顔の見える木材での家づくり」での新たな取組
事例IV−2 「ひろしま木造建築塾」で木造建築の設計者を育成
事例IV−3 埼玉県農業大学校校舎の木造化・木質化
事例IV−4 地元産の木材と新たな建築技術により庁舎を建設
事例IV−5 地域の風景と調和した木造校舎の建設
事例IV−6 木材を活用した液状化対策
事例IV−7 地域で発生する未利用間伐材等を活用した小規模発電の取組

第 V 章
事例V−1 民有林と連携した路網の整備
事例V−2 治山事業における木材利用の推進
事例V−3 木曽地方の温帯性針葉樹林の保存と復元に向けた取組
事例V−4 地域の実態に合わせたシカ被害対策の取組
事例V−5 尾瀬(おぜ)地域の生態系の維持回復に向けた取組
事例V−6 「コンテナ苗」の増産に向けた取組
事例V−7 架線集材による「一貫作業システム」の実証試験を実施
事例V−8 複数年契約による間伐事業の実施
事例V−9 国・県等の連携による森林整備・素材生産の年間事業量の公表
事例V−10 森林総合監理士等による広域連携の取組
事例V−11 「システム販売」における新たな取組
事例V−12 治山現地見学会を開催
事例V−13 地域が行う森林環境教育に対する支援
事例V−14 イヌワシが狩りをする環境の創出試験を開始
事例V−15 「ふれあいの森」を活用した松林の保全
事例V−16 「古事の森」における木の文化を支える森づくりの推進
事例V−17 「法人の森林(もり)」を活用した森林(もり)づくり活動組
事例V−18 地域と連携した「レクリエーションの森」の管理の推進
事例V−19 国有林野を活用した除去土壌等の仮置場用地の提供

第 VI 章
事例VI−1 東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧
事例VI−2 海岸防災林の植栽樹種・植栽方法に関する実証試験の実施
事例VI−3 松枯れに強いクロマツ苗木の安定供給に向けたプロジェクト
事例VI−4 地域の木材を活用し、木のぬくもりが感じられる災害公営住宅を整備
事例VI−5 しいたけ等の産地再生に向けた取組
事例VI−6 きのこ原木等の非破壊検査機の開発


コラム一覧

第 I 章
木材の町「木場(きば)」
我が国における近代木材産業の誕生
製材業における乾燥技術の進展
合板製造業の技術革新(ロータリーレースの改良)

第 II 章
林木育種の歴史
生物多様性と林木遺伝資源の収集・保存
森林国営保険が森林総合研究所へ移管

第 III 章
林業遺産の選定
「林業大学校」の開設
山の恵み「山菜」の魅力

第 IV 章
家具産業における新たな動き
競技施設等での木材利用
鉄道車両の内装木質化


第2部 平成26年度 森林及び林業施策

概説
1 施策の重点(基本的事項)
2 財政措置
3 立法措置
4 税制上の措置
5 金融措置
6 政策評価

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策
1 面的まとまりをもった森林経営の確立
2 多様で健全な森林への誘導
3 地球温暖化防止策及び適応策の推進
4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進
5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及
6 森林を支える山村の振興
7 社会的コスト負担の理解の促進
8 国民参加の森林(もり)づくりと森林の多様な利用の推進
9 国際的な協調及び貢献

II 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策
1 望ましい林業構造の確立
2 人材の育成及び確保等
3 林業災害による損失の補填

III 林産物の供給及び利用の確保に関する施策
1 効率的な加工・流通体制の整備
2 木材利用の拡大
3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用
4 消費者等の理解の醸成
5 林産物の輸入に関する措置

IV 国有林野の管理及び経営に関する施策
1 公益的機能の維持増進を旨とした管理経営
2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献
3 国民の森林(もり)としての管理経営

V 団体の再編整備に関する施策


平成27年度 森林及び林業施策

概説
1 施策の背景(基本的認識)
2 財政措置
3 税制上の措置
4 金融措置
5 政策評価

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策
1 面的まとまりをもった森林経営の確立
2 多様で健全な森林への誘導
3 地球温暖化防止策及び適応策の推進
4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進
5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及
6 森林を支える山村の振興
7 社会的コスト負担の理解の促進
8 国民参加の森林(もり)づくりと森林の多様な利用の推進
9 国際的な協調及び貢献

II 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策
1 望ましい林業構造の確立
2 人材の育成及び確保等
3 林業災害による損失の補塡

III 林産物の供給及び利用の確保に関する施策
1 効率的な加工・流通体制の整備
2 木材利用の拡大
3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用
4 消費者等の理解の醸成
5 林産物の輸入に関する措置

IV 国有林野の管理及び経営に関する施策
1 公益重視の管理経営の一層の推進
2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献
3 国民の森林(もり)としての管理経営

V 団体の再編整備に関する施策

お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

ページトップへ


アクセス・地図