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ホーム > 森林・林業白書 > 平成26年度 森林・林業白書(平成27年5月29日公表) > 平成26年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第II章 第3節 森林保全の動向(4)


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第1部 第II章 第3節 森林保全の動向(4)

(4)森林被害対策の推進

(野生鳥獣による被害が深刻化)

近年、野生鳥獣の生息域の拡大等を背景として、シカやクマ等の野生鳥獣による森林被害が深刻化している。平成25(2013)年度の野生鳥獣による森林被害の面積は、全国で約9千haとなっており、このうち、シカによる枝葉の食害や剥皮被害が約8割を占めている(資料 II -24)。

シカによる被害が深刻化している背景として、個体数の増加や分布域の拡大が挙げられる。環境省が平成元(1989)年度から平成23(2011)年度までの捕獲数等の情報を基に推定を行ったところ、北海道を除くシカの個体数(*70)の推定値(中央値)は約261万頭(平成23(2011)年度)となっており(*71)、平成23(2011)年度の捕獲率を維持した場合、平成37(2025)年度の個体数は約500万頭まで増加すると推定されている(*72)。また、シカの分布域は、昭和53(1978)年に分布していた地域を中心に大きく拡大しており、今後も、積雪の少ない西日本や東日本の太平洋側では分布域が更に拡大する可能性が高いとされている(*73)(資料 II -25)。

シカの密度が著しく高い地域の森林では、シカの食害によって、シカの口が届く高さ約2m以下の枝葉や下層植生がほとんど消失している場合があり(*74)、このような被害箇所では、下層植生の消失や踏み付けによる土壌流出等により、森林の有する多面的機能への影響が懸念されている。

その他の野生鳥獣による被害としては、ノネズミは、植栽木の樹皮及び地下の根の食害により、植栽木を枯死させることがあり、特に北海道におけるエゾヤチネズミは、数年おきに大発生し、大きな被害を引き起こしている。クマは、立木の樹皮を剥ぐことにより、立木の枯損や木材としての価値の低下等の被害を引き起こしている。

ニホンジカの分布域の変遷


(*70)北海道については、北海道庁が独自に個体数を推定しており、平成23(2011)年度において約64万頭と推定。

(*71)推定値には、207~340万頭(50%信用区間)、155~549万頭(90%信用区間)といった幅がある。信用区間とは、それぞれの確率で真の値が含まれる範囲を指す。

(*72)環境省「統計処理による鳥獣の個体数推定について」(中央環境審議会自然環境部会 鳥獣保護管理のあり方検討小委員会(第4回) 資料2)

(*73)生物多様性評価の地図化に関する検討委員会「生物多様性評価の地図化に関する検討調査業務報告書」(平成24(2012)年3月):113-117.

(*74)農林水産省(2007)野生鳥獣被害防止マニュアル -イノシシ、シカ、サル(実践編)-: 40-41.



(野生鳥獣被害対策を実施)

野生鳥獣による森林被害対策として、守るべき森林の被害の防除のため、森林へのシカ等の野生鳥獣の侵入を防ぐ防護柵や立木を剥皮被害から守る防護テープ等の被害防止施設の整備、新たな防除技術の開発等が行われている。

また、被害をもたらす野生鳥獣を適正な頭数に管理する個体数管理のため、各地域の地方自治体や鳥獣被害対策協議会等によりシカ等の計画的な捕獲や捕獲技術者の養成等が行われているほか、わなや銃器による捕獲等についての技術開発も進められている。なお、最近では、捕獲鳥獣の肉を食材として利活用する取組や、鹿革を利用した革製品の開発及び販売も、全国に広がりつつある。

さらに、野生鳥獣の生息環境管理の取組として、例えば、農業被害がある地域においては、イノシシ等が出没しにくい環境(緩衝帯)をつくるため、林縁部の藪(やぶ)の刈り払い、農地に隣接した森林の間伐等が行われている。また、地域や野生鳥獣の特性に応じて針広混交林や広葉樹林を育成し生息環境を整備するなど、野生鳥獣との棲み分けを図る取組が行われている。

このような中で、平成25(2013)年12月には、環境省と農林水産省が「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、捕獲目標の設定とその達成に向けた捕獲事業の強化、捕獲事業従事者の育成・確保等を推進することとした。さらに、平成26(2014)年5月には、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」(以下「鳥獣保護法」という。)が一部改正され、法の目的に「鳥獣の管理(*75)」が加わるとともに、法の題名が「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改められ、新たに鳥獣の管理を図るための措置等が導入されることとなった。

また、林野庁では、森林整備事業により、森林所有者等による間伐等の施業と一体となった防護柵等の被害防止施設の整備や、スギ等の人工林の針広混交林化や広葉樹林化に対して支援を行っており、さらに平成26(2014)年2月からは、野生鳥獣の食害等により被害を受けている森林を対象に、鳥獣の誘引捕獲とそれに必要な施設の整備に対して支援を行っている(事例 II -7)。

さらに、平成26(2014)年11月、厚生労働省では、平成26(2014)年5月の「鳥獣保護法」の一部改正に伴い、野生鳥獣の捕獲数が増加するとともに、捕獲した野生鳥獣の食用としての利活用が増加することが見込まれることから、狩猟から消費に至るまで野生鳥獣肉の安全性確保を推進するために守るべき衛生措置を盛り込んだ「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)」を作成した。

事例II−7 大型囲いわな等によるエゾシカ駆除と資源化の取組

エゾシカの加工品
エゾシカの加工品
大型囲いわなによるエゾシカの捕獲
大型囲いわなによるエゾシカの捕獲

北海道上川郡(かみかわぐん)新得町(しんとくちょう)では、町内の猟友会や十勝西部森林管理署東大雪支署(北海道河東郡(かとうぐん)上士幌町(かみしほろちょう))、農業生産法人のD社と協力し、有害鳥獣の駆除を実施している。

その中でも、森林に大きな被害をもたらしているエゾシカについては、大型囲いわな(約100m×100m)や移動式の囲いわなを休耕地や農地と森林の境目、森林内に設置して、生体捕獲を行っている。大型囲いわなは、群れ単位でまとめて捕獲するため、取り逃すことによりエゾシカの警戒心を強めてしまうことがないことから、同じ場所で何度でも利用することが可能である。同町内では、平成20(2008)年から平成25(2013)年までの6年間で、年平均400頭のエゾシカを捕獲している。

また、捕獲したエゾシカは、単に埋設や焼却によって処分するのではなく、地域の資源として有効活用している。正肉(ヒレ肉等)としての出荷に加え、ハンバーグやソーセージといった加工食品としての利用や、皮を使った加工品等も開発しており、同町の特産品として広く認知されてきている。

平成26(2014)年度からは、国の森林整備事業を活用して、エゾシカによる被害の多い森林内にも移動式の囲いわなを設置し、捕獲にも成功しており、今後ともこのような取組を推進していくこととしている。



(*75)「鳥獣の管理」とは、生物の多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、その生息数を適正な水準に減少させ、又はその生息地を適正な範囲に縮小させることと定義されている(「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」第2条第3項)。



(「松くい虫」は我が国最大の森林病害虫被害)

「松くい虫被害」は、体長約1mmの「マツノザイセンチュウ(Bursaphelenchus xylophilus)」がマツノマダラカミキリに運ばれてマツ類の樹体内に侵入することにより、マツ類を枯死させる現象(マツ材線虫病)である(*76)。

我が国の松くい虫被害は、明治38(1905)年頃に長崎県で初めて発生し(*77)、その後、全国的に広がった。平成25(2013)年度には、北海道を除く46都府県で被害が確認されている。

松くい虫被害量(材積)は、昭和54(1979)年度の243万m3をピークに減少傾向にあり、平成25(2013)年度はピーク時の4分の1程度の約63万m3となったが、依然として我が国最大の森林病害虫被害となっている(*78)(資料 II -26)。

松くい虫被害の拡大を防止するため、林野庁では都府県と連携しながら、公益的機能の高いマツ林等を対象として、薬剤散布や樹幹注入等の予防対策と被害木の伐倒くん蒸等の駆除対策を併せて実施している。また、その周辺のマツ林等を対象として、公益的機能の高いマツ林への感染源を除去するなどの観点から、広葉樹等への樹種転換による保護樹林帯の造成等を実施している(*79)。近年は東北や北陸甲信越地方等で被害が拡大しているほか、地域によっては必要な予防対策を実施できなかったため急激に被害が拡大した例もあり、引き続き被害拡大防止対策が重要となっている。

全国にマツ枯れ被害が広がる中、マツノザイセンチュウに対して抵抗性を有する品種の開発も進められてきた。独立行政法人森林総合研究所林木育種センターは、昭和53(1978)年度から、マツ枯れの激害地で生き残ったマツの中から抵抗性候補木を選木して抵抗性を検定することにより、平成25(2013)年度までに364種の抵抗性品種を開発してきた(*80)。各府県では、これらの品種を用いた採種園が造成されており、平成24(2012)年度には、これら採種園から採取された種子から約100万本の抵抗性マツの苗木が生産された(*81)。

松くい虫被害木の処理については、伐倒木をチップ化する方法等もあり、被害木の有効活用の観点から、製紙用やバイオマス燃料用として利用されている例もみられる。



(*76)「松くい虫」は、「森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)」により、「森林病害虫等」に指定されている。

(*77)矢野宗幹(1913)長崎県下松樹枯死原因調査. 山林公報, (4):付録1-14.

(*78)林野庁プレスリリース「「平成25年度森林病害虫被害量」について」(平成26(2014)年7月30日付け)

(*79)林野庁ホームページ「松くい虫被害」

(*80)林野庁研究指導課調べ。

(*81)林野庁整備課調べ。



(「ナラ枯れ」被害の状況)

「ナラ枯れ」は、体長5mm程度の甲虫である「カシノナガキクイムシ(Platypus quercivorus)」がナラやカシ類等の幹に侵入して、「ナラ菌(Raffaelea quercivora)」を樹体内に持ち込むことにより、ナラやカシ類の樹木を集団的に枯死させる現象(ブナ科樹木萎凋(いちょう)病)である(*82)。

文献で確認できる最古のナラ枯れ被害は、昭和初期(1930年代)に発生した宮崎県と鹿児島県での被害である(*83)。ナラ枯れの被害量は、平成22(2010)年度の約33万m3をピークに減少に転じ、平成25(2013)年度にはピーク時の6分の1程度の約5万m3となった。また、新たに被害が確認された都道府県はなく、被害が確認されたのは本州と九州のうち28府県となった(*84)(資料 II -27)。

ナラ枯れ被害の拡大を防止するためには、被害の発生を迅速に把握して、初期段階でカシノナガキクイムシの防除を行うことが重要である。このため林野庁では、被害木のくん蒸及び焼却による駆除、健全木への粘着剤の塗布やビニールシート被覆による侵入予防等を推進している。また、各被害対策の成果を収集し、専門家を交えてその効果を検討することにより、地域の状況に応じた総合的な被害対策の構築に取り組んでいる。



(*82)カシノナガキクイムシを含むせん孔虫類は、「森林病害虫等防除法」により、「森林病害虫等」に指定されている。

(*83)伊藤進一郎, 山田利博 (1998) ナラ類集団枯損被害の分布と拡大(表-1). 日本林学会誌, Vol.80: 229-232.

(*84)林野庁プレスリリース「「平成25年度森林病害虫被害量」について」(平成26(2014)年7月30日付け)



(その他の森林被害)

林野火災の発生件数は、短期的な増減はあるものの、長期的には減少傾向で推移している。平成25(2013)年における林野火災の発生件数は2,020件、焼損面積は約971haであった(資料 II -28)。

一般に、林野火災は、冬から春までに集中して発生しており、ほとんどは不注意な火の取扱い等の人為的な原因によるものである。林野庁は、昭和44(1969)年度から、入山者が増加する春を中心に、消防庁と連携して「全国山火事予防運動」を行っている。同運動では、関係行政機関等により、入山者や森林所有者等を対象として、防火意識を高める啓発活動が行われている(*85)。

また、平成26(2014)年2月には、栃木県等8県において、過去の記録を大幅に上回る大雪に伴い、立木の折損、倒伏等の森林被害が多く発生した。全体の被害面積は約1,200ha、被害額は約13億円であり、そのうち栃木県では特に被害が大きく、被害面積は約700ha、被害額は約11億円となった。林野庁では、担当官の速やかな派遣等により、被災状況の把握や復旧に向けた助言等を行うとともに、被災県における人工造林、倒木起こし、更新伐等の復旧に向けた取組を支援している。

なお、火災、気象災及び噴火災により森林に発生した損害を塡補する保険である「森林国営保険」の保険金支払総額は、平成25(2013)年度には8億円であった(資料 II -29)。

コラム 森林国営保険が森林総合研究所へ移管

森林保険制度は、森林所有者を被保険者として、火災、気象災及び噴火災により森林に発生した損害を補償する総合的な保険である。森林所有者自らが災害に備える唯一のセーフティネット手段であるとともに、林業経営の安定と被災後の再造林の促進に必要不可欠な制度である。近年では、平成16(2004)年に観測史上最多の10個の台風が上陸したことに伴う、風倒木被害等に対して、101億円の保険金の支払(平成17(2005)年度から平成19(2007)年度の合計)が行われた。

同制度は平成26(2014)年度までは、昭和12(1937)年の制度発足以来約80年にわたり、「森林国営保険法」に基づき、国が保険者となる「森林国営保険」であった。国は、「特別会計に関する法律」に基づく「森林保険特別会計」を設置し、保険加入者(森林所有者)からの保険料収入のみを原資として運営してきた。

一方、行政改革の一環として、国の業務のスリム化等のため、森林国営保険を国以外の者に移管することについて検討が進められてきた。この結果、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25(2013)年12月24日閣議決定)において、国の一定の関与が措置されれば、国自らが実施主体となることは必ずしも必要ではないとして、森林保険特別会計を平成26(2014)年度末までに廃止し、森林国営保険は森林の自然災害に関する専門的知見を有する独立行政法人森林総合研究所に移管することとされた。第186回通常国会において「森林国営保険法等の一部を改正する法律」が成立し、法の題名が「森林国営保険法」から「森林保険法」に改められるとともに、これまで国が実施してきた森林国営保険は平成27(2015)年4月1日より同研究所に移管されることとなった。

これを受けて、同研究所においては、森林保険業務を運営するための組織として「森林保険センター」を設置することとなった。補償される内容や森林組合等の加入申込み受付窓口は、移管前と変更はなく、移管時点での保険契約については、全て自動的に同研究所に移管される。

国は、移管後も引き続き、森林保険制度の企画・立案業務を行うとともに、移管後の森林保険業務が安定的に運営されるよう、適正な保険料率の設定など同研究所の森林保険業務の運営について監督することとしている。また、異常災害時には、同研究所が行う長期借入れ等に対する債務保証、資金の調達が困難となった場合の財政上の措置を講ずることとしている。

森林保険の同研究所への移管を契機として、これまで以上に安定的・効率的な業務運営を行うとともに、森林所有者へのサービス向上を図ることで、成長産業化を目指す林業の経営安定等に貢献することが期待される。

森林国営保険が森林総合研究所へ移管

注:独立行政法人森林総合研究所は、平成27(2015)年4月1日より国立研究開発法人森林総合研究所に名称変更。



(*85)林野庁プレスリリース「全国山火事予防運動の実施について」(平成27(2015)年2月20日付け)



お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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