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ホーム > 森林・林業白書 > 平成24年度 森林・林業白書(平成25年6月7日公表) > 平成24年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第VI章 第3節 木材利用の推進(7)


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第1部 第VI章 第3節 木材利用の推進(7)

(7)木材の加工・流通・利用分野における人材の育成 

木材利用の推進に当たっては、流通システムの効率化や消費者へのマーケティング、木材利用による環境への貢献度の評価等の知見が求められる機会が増加しつつあるが、林業・木材産業分野では、このような知見を有する専門家が不足している。また、木造建築物の構造計算を行うことができる設計者等の技術者や大工等の木造技能者も不足している。さらに、国産材については、需要側のニーズに応じた木材の生産・供給が行われず、需給のミスマッチが生じることがある。このようなミスマッチを解消するためには、木材の需給に関する情報をコーディネートできる人材が求められている。

このため、林野庁では、国土交通省との連携により、平成22(2010)年度から、「木のまち・木のいえ担い手育成拠点整備事業」として、建築学科の学生等を対象とした木材・木造技術の知識習得や、住宅・建築分野の設計者・施工技術者等のレベルアップに向けた活動を支援している(*143)(事例VI−9)。また、平成19(2007)年度から、木材需給コーディネート活動への支援を通じて、木材の需給に関する情報をコーディネートできる人材の育成を進めている。

事例VI-9 木材の加工・流通・利用分野における人材の育成 

事例VI-9

特定非営利活動法人サウンドウッズ(兵庫県丹波市・京都府京都市)は、一本ごとの原木の特性を見極めて、森林から家づくりまでをコーディネートできる「木材コーディネーター」の育成に取り組んでいる。
同法人は、平成22(2010)年度から、木造住宅・建築物に係る技術者・技能者の育成を支援する「木のまち・木のいえ担い手育成拠点整備事業」により、木材を取り扱うために必要な技術とノウハウを提供する「木材コーディネーター養成講座」の基礎課程を開催している。同講座では、座学による木材に関する基礎知識の習得に加えて、立木から製材加工に至るまでの工程の体験演習や、消費者ニーズの調査と企画運営ノウハウを身に付けるマーケティング実習等のフィールド演習を行っている。
平成24(2012)年度までに、41名が基礎課程を受講して、29名が修了した。基礎課程の修了者は、同法人から「准木材コーディネーター」として認定され、森林組合や建材会社等で活躍している。同法人では、今後、専攻課程も開催することとしている。

資料:一般社団法人木を活かす建築推進協議会「平成23年度木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業成果報告書」(平成24(2012)年3月)

 

コラム 割り箸の国内生産について 

国内における割り箸の消費量は、近年は250億膳前後で推移していたが、平成19(2007)年以降は減少傾向となり、平成22(2010)年には194億膳(国民一人当たり年間約150膳)となっている(注)。
割り箸は、明治時代から製材端材等を有効活用して生産されてきたが、国内における割り箸の生産量は減少傾向にあり、平成22(2010)年に国内で消費された割り箸のうち、97%が中国産を主とする輸入品となっている。価格をみると、国産間伐材を原料とする割り箸の価格は、輸入割り箸の約3倍となっている。
一方、国内で生産される割り箸の原料の大部分は、国産材となっている。平成22(2010)年に国内で生産された割り箸5.5億膳のうち、国産材を原料とするものは約4.7億膳、輸入材を原料とするものは約0.8億膳で、国内生産における国産材の使用割合は86%となっている。
木製品製造業のN社(石川県金沢市)は、スギ、マツ材等の国産間伐材を用いて、年間約1.5億膳の割り箸を生産している。同社は、国産材利用による森林整備への貢献をセールスポイントとして割り箸の販売を進めており、外食産業やコンビニエンスストア、航空会社の機内食等で利用されている。

注:我が国の人口を1億2,800万人として試算(資料:総務省「平成22(2010)年国勢調査」)

 


(*143)一般社団法人木を活かす建築推進協議会「平成23年度木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業成果報告書」(平成24(2012)年3月)


 

お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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