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ホーム > 森林・林業白書 > 平成24年度 森林・林業白書(平成25年6月7日公表) > 平成24年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > II 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策


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II 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

1望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化等の推進、低コストで効率的な作業システムによる施業の実施、これらを担う人材の育成・確保等の施策を講ずる。

(1)効率的かつ安定的な林業経営の育成

森林経営計画の作成に必要な諸活動に対して支援を行い、意欲ある森林所有者・森林組合・民間事業体による森林経営計画の作成を推進するとともに、生産コストの低減を図るため、施業の集約化、路網の整備等を推進する。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」(昭和54年法律第51号)に基づく金融・税制上の措置の活用、都道府県知事によるあっせん等の施策を講ずる。

(2)施業集約化等の推進

森林経営計画に基づき面的まとまりをもって森林施業を行う者に対して、間伐等やこれと一体となった丈夫で簡易な路網の開設等を支援する。

また、施業の集約化の促進を図るため、集約化活動に必要となる、森林情報の収集、森林の現況調査、境界確認、施業提案書の作成や森林所有者の合意形成等の活動に対し支援する。

このほか、民有林と国有林が連携した森林共同施業団地の設定等の取組を推進する。

(3)低コストで効率的な作業システムの整備・普及及び定着

森林整備の低コスト・高効率化を図るため、

①我が国で普及している機械とは異なる先進的なコンセプトを有し、伐採木の大径化や地形条件等に適した林業機械の開発

②リース等による高性能林業機械の導入の支援

等を実施する。

国有林においては、現場技能者等の育成のための研修フィールドを提供する。

2人材の育成・確保等

(1)現場技能者・技術者等人材の育成

ア「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成

林業への就業に向け、林業大学校等において必要な知識の習得等を行い、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年に対し、就業準備資金を給付する。

また、新規就業者等に対しては、段階的かつ体系的な研修カリキュラムにより、安全作業等に必要な知識及び技術・技能の習得に関する研修を実施するとともに、育成する人材の定着に向けて就業環境の整備への支援を行う。一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等のほか、各現場の進捗管理、関係者との合意形成、安全衛生管理等に必要な知識及び技術・技能の習得に関するキャリアアップ研修を実施する。これらの研修修了者については、統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)等として農林水産省が備える名簿に登録することにより林業就業者のキャリア形成を支援する。

さらに、森林作業道の作設を行う技能者の能力向上のため、丈夫で簡易な道づくりに必要な知識・技能の習得に関する研修、都道府県等による地域の実情に応じた現地検討会の開催への支援等を行う。

イ林業経営を担うべき人材の育成・確保

効率的な経営を行う林業経営者を育成・確保するため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等に対する研修会や交流会の開催を支援する。

また、林業研究グループ等が新規就業者等に対して行う地域社会への定着促進活動等を支援する。

さらに、林業後継者を育成・確保するため、森林・林業関係学科の高校生等による林業経営・就業体験、山村地域の小・中学生等による地域の森林・林業に関する体験学習等を支援する。

ウ施業の集約化等を担う人材・地域の森林経営を支援する人材の育成

森林所有者に対し森林施業を提案する人材(森林施業プランナー)の能力向上のため、集合研修、中小企業診断士等の専門家チームの派遣を行うとともに、資格認定制度の普及・評価の取組に対して支援する。

また、市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林所有者等に対し指導等を行う人材(森林総合監理士(フォレスター))を育成するため、研修の実施・改良、研修参加等に必要な経費に対する支援、森林総合監理士(フォレスター)の認定に係る試験等を行う。

エ女性の林業経営への参画、女性林業者のネットワーク化の促進等

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業者や女性林業グループ等のネットワーク化を支援する。

(2)雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターの職員による林業事業体の社会保険、労働保険及び退職金制度への加入状況等に応じた雇用管理改善の指導を促すとともに、林業事業体による従業員の雇用管理や処遇の改善に役立つよう作成した人事管理マニュアルの普及・活用を推進する。

(3)労働安全衛生の向上

安全な伐木技術の習得など就業者の技能向上のための研修、労働安全衛生改善対策セミナー、林業事業体への安全巡回指導、振動障害及び蜂刺傷災害の予防対策、安全作業器具の開発・改良等の事業を、近年の労働災害の発生状況を踏まえつつ、効果的に実施する。

3林業災害による損失の補填

火災、気象災及び噴火災による森林の損害を填補する森林国営保険の普及に引き続き努める。


お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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