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ホーム > 森林・林業白書 > 平成24年度 森林・林業白書(平成25年6月7日公表) > 平成24年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第2部 平成24年度 森林及び林業施策


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第2部 平成24年度 森林及び林業施策

概説

1施策の重点(基本的事項)

「森林・林業基本計画」(平成18(2006)年9月及び平成23(2011)年7月閣議決定)に沿って、以下の森林・林業施策を積極的に展開した。

(1)森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

長伐期林、針広混交林等の多様で健全な森林への誘導、間伐等を通じた地球温暖化防止対策、優良種苗の確保、花粉発生源対策等を推進した。また、森林経営計画に基づき面的まとまりをもって森林施業を行う者に対して、間伐等やこれと一体となった丈夫で簡易な路網の開設等を支援するとともに、路網整備の計画的な実施、森林土壌や生物多様性等の森林経営の基準・指標に係るデータについて継続的な把握等を行った。

さらに、被災した海岸防災林の復旧・再生、効果的・効率的な森林の再生のための治山対策、保安林の適切な管理、森林被害に対する防除対策等を推進した。

このほか、森林・林業の再生に向けた研究・技術開発、放射性物質に汚染された森林の汚染実態の把握及び林業普及指導事業による普及指導を実施するとともに、地域特産物の振興への支援、安全な特用林産物の供給のための技術の検証など山村の振興、国民参加の森林づくり、国際的な協調及び貢献に向けた施策を推進した。

(2)林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化等の推進、低コストで効率的な作業システムを推進するための施策を実施した。

人材の育成では、森林所有者等に対し指導を行う森林総合監理士(フォレスター)、森林所有者に対し森林施業を提案する森林施業プランナー、「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成を研修等により進めるとともに、林業研究グループや女性林業グループ等との交流会等を実施した。

(3)林産物の供給及び利用の確保に関する施策

ストックポイントの整備など地域における原木流通の促進の取組に対する支援等による安定供給体制整備、製品の安定供給に必要な加工施設への支援等による加工・流通体制の整備を進めた。

また、低コストな木造公共建築物の整備への支援、「顔の見える木材での家づくり」等地域で流通する木材を活用した地域型住宅づくりへの支援、木質バイオマス利活用施設導入への支援など木材利用の拡大を進めた。

さらに、復興に必要な木材を安定的に供給するために、搬出間伐の実施、路網や木材加工施設の整備等への支援を行うとともに、「木づかい運動」や森林づくりと一体的に行う木育など普及啓発活動を実施した。

(4)国有林野の管理及び経営に関する施策

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請への適切な対応、森林・林業の再生への貢献のため、森林・林業基本計画等に基づき、関係施策を推進した。その際、流域の実態を踏まえながら、民有林と国有林が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進した。

(5)団体の再編整備に関する施策

森林組合等による施業の集約化活動に対する支援を行いながら、施業の集約化・合意形成、森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むよう推進するとともに、個々の森林組合がこの取組状況を確認する仕組み・ルールを検討した。

2財政措置

(1)財政措置

諸施策を実施するため、表のとおり林業関係の一般会計予算、東日本大震災復興特別会計予算、国有林野事業特別会計予算、森林保険特別会計予算の確保に努めた。

林業関係の一般会計等の予算額

データ(エクセル:29KB)

(2)森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を実施し、地方公共団体の取組を促進した。

「森林・山村対策」としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した集約化に必要な活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用」現場技能者育成対策事業等と連携した林業の担い手育成・確保に必要な研修等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域で流通する木材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して地方交付税措置を講ずるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費を地方債の対象とし、当該経費に対して地方交付税措置を講じた。

このほか、⑦市町村の森林所有者情報の整備に要する経費に対して地方交付税措置を講じた。

「国土保全対策」としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置を講ずるとともに、③公の施設として保全・活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とした。

3立法措置

第183回通常国会に、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、平成32(2020)年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するための「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出した。

4税制上の措置

(1)国税

ア所得税については、「森林法」(昭和26年法律第249号)の改正に伴い、山林所得に係る森林計画特別控除の対象者を森林経営計画の認定を受けた者とし、山林の伐採又は譲渡に係る収入金額が3,000万円を超える者の3,000万円を超える部分の控除率を10%に引き下げた上で、その適用期限を3年延長することとした。

イ所得税・法人税に共通するものとしては、林業者等にも適用される中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長することとした。

ウ相続税については、林業経営相続人が森林経営計画(市町村長等の認定・農林水産大臣の確認を受けたものに限る。)が定められている山林(立木及び林地)について、被相続人から相続又は遺贈により一括して取得し、計画に基づいて引き続き施業を継続していく場合には、その山林(一定のものに限る。)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する措置を講ずることとした。

また、森林法の一部改正による森林施業計画から森林経営計画への変更に伴う所要の措置を講ずることとした。

エ石油石炭税については、林業に利用される軽油について「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率についてのみ、平成26(2014)年3月31日までの間、還付措置を設けることとした。

(2)地方税

ア林業者等に対する軽油引取税については、課税免除措置の適用期限を3年延長することとした。

イ再生可能エネルギー発電施設(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を新たに導入した場合の固定資産税については、課税標準を最初の3年間、取得価格の3分の2とする特例措置を2年間講ずることとした。

5金融措置

(1)株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金の貸付計画額を229億円とした。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とした。

森林の取得や木材の加工・流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施した。

東日本大震災により被災した林業者等に対する利子助成を実施するとともに、無担保・無保証人貸付けを実施した。

また、木材価格下落により影響を受けた林業者等に対する利子助成及び無担保・無保証人貸付けを実施した。

(2)林業・木材産業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成した。

その貸付枠は、100億円とした。

(3)木材産業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するために必要な資金等を低利で融通した。

その貸付枠は、600億円とした。

(4)独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進した。

東日本大震災により被災した林業者・木材産業者に対する保証料等の助成を実施した。

(5)林業就業促進資金制度

林業労働力確保支援センターが、都道府県から資金を借り受けて、新規林業就業者や認定事業主に就業の準備、研修の受講に必要な資金の貸付けを行っている場合に、都道府県に対し、当該資金の造成に必要な経費について助成した。

その貸付枠は、5億円とした。

6政策評価

森林・林業施策の実施に当たっては、国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、「農林水産省政策評価基本計画」(平成22(2010)年8月)及び毎年度策定する「農林水産省政策評価実施計画」に即し、政策評価体系やできる限り定量的な評価が可能となるような目標・指標を設定するとともに、政策・施策の効果、問題点等を検証した。

 


お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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