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ホーム > 森林・林業白書 > 平成24年度 森林・林業白書(平成25年6月7日公表) > 平成24年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第II章 第3節 原子力災害からの復興(5)


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第1部 第II章 第3節 原子力災害からの復興(5)

(5)損害の賠償

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、多くの住民が避難等を強いられるとともに、多くの事業者が事業活動に大きな支障を来している。これらの被害者の生活状況は切迫しており、迅速、公正かつ適正に救済する必要が生じている。

このため、文部科学省が設置している原子力損害賠償紛争審査会は、平成23(2011)年8月に、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を策定した。同指針では、政府指示による出荷制限、県からの要請等による出荷自粛に加え、いわゆる風評被害を含めた農林漁業者等の様々な損害を一定の範囲で賠償すべき損害として明記した(*85)。さらに、平成25(2013)年1月には、同中間指針の第三次追補として、同中間指針に明示された農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について、原則として賠償すべき損害に新たな品目・区域の類型が追加された(*86)。

 

林業関係では、これまで、避難指示等に伴い事業に支障が生じたことによる減収等について、賠償の請求が行われている。農林水産省が東京電力株式会社や関係県・団体から聞き取りを行った結果によると、平成25(2013)年3月までに、総計約15億円の賠償が請求され、約8億円の賠償金が支払われている。

なお、森林を含む事業用の不動産等の賠償については、平成24(2012)年7月に経済産業省が取りまとめた「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方(*87)」において、その収益性は営業損害の賠償に反映することを基本とし、資産価値についても別途賠償を行うこととするが、適切な評価方法については継続して検討することとされている。



(*85)原子力損害賠償紛争審査会「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成23(2011)年8月5日)

(*86)原子力損害賠償紛争審査会「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補(農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について)」(平成25(2013)年1月30日)

(*87)経済産業省「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方」(平成24(2012)年7月20日付け)



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