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ホーム > 森林・林業白書 > 平成24年度 森林・林業白書(平成25年6月7日公表) > 平成24年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第II章 第2節 復興に向けた森林・林業・木材産業の貢献(1)


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第1部 第II章 第2節 復興に向けた森林・林業・木材産業の貢献(1) 


政府は、東日本大震災からの復興に向けて、平成23(2011)年7月に策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、震災からの復旧と将来を見据えた復興に取り組んでいる。このような中、森林・林業・木材産業に対しては、災害に強い地域づくりに加え、地域の木材を活用した被災者の住まいの確保や新しいまちづくり、木質バイオマスを中心とするエネルギー供給体制の構築等に貢献することが期待されている。

以下では、森林・林業・木材産業による復興への貢献として、海岸防災林の復旧・再生、住宅や建築物への木材の活用、エネルギー等への木質バイオマスの活用について紹介する。

(1)海岸防災林の復旧・再生 

(海岸防災林は地域の生活環境を保全)

我が国は、周囲を海に囲まれた島国であり、海岸線の全長は約3.4万kmに及ぶ。各地の海岸では砂丘が発達し、季節風による強風・飛砂・潮害等の被害が頻発してきた。このため、先人たちは、海岸の砂地を安定させてこうした被害を防ぐため、クロマツ林を主体とする海岸防災林を造成してきた。

海岸防災林は、潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有しており、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている。東日本大震災では、海岸防災林が、津波エネルギーの減衰効果、漂流物の捕捉効果、津波到達時間の遅延効果等の一定の津波被害の軽減効果を発揮したことが確認されている。

今後、被災地の復興に当たっては、災害に強い地域づくりに向けて、地域の実情等を踏まえながら海岸防災林の復旧・再生を進めることが期待されている。

(海岸防災林の復旧・再生を10年間で実施) 

林野庁は、東日本大震災による海岸防災林の被害を受けて、平成23(2011)年5月から、「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を開催して、海岸防災林の被害状況の把握、防災効果の検証、復旧方法の検討等を行った。同検討会は、平成24(2012)年2月に、「今後における海岸防災林の再生について」を取りまとめ、今後の海岸防災林の再生の方針を提示した。

同取りまとめでは、海岸防災林の再生に当たって、地域の復興計画等との整合、津波被害軽減効果を発揮できる林帯の配置、根系の発達を促す生育基盤の造成、林帯を保護する人工盛土の造成、災害廃棄物由来の再生資材の利用、津波減衰効果の高い森林の構成、緑化体制の整備等に留意すべきことが指摘された。

具体的には、生育基盤の造成については、植栽木の根が伸びる深さを確保するため、地下水位から2〜3mの高さまで盛土を行うこととされた。盛土資材には、災害廃棄物処理の加速化にも資するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」や東日本大震災に係る災害廃棄物の処理方針(マスタープラン)などの既存の法制度・指針等に基づいて適切に処理等が行われた津波堆積物等に由来する再生資材を活用することとされた。苗木については、海岸の最前線では、飛砂・潮風等に十分耐え得る樹種(針葉樹ではクロマツやアカマツ等、広葉樹ではカシワやトベラ等)、陸側では、防風効果の高い十分な樹高を持つ樹種(針葉樹ではクロマツやアカマツ等、広葉樹ではカシワ、タブノキ、コナラ、エゾイタヤ等)を植栽することが提案された(*18)。

また、復興庁が公表した「各府省の事業計画と工程表のとりまとめ」では、海岸防災林については、地域の復興計画と整合を図りつつ、概ね5年間で盛土等の基盤整備を実施して、基盤造成が完了した箇所から順次植栽を行い、概ね10年間で全体の復旧を完了することを目指すとされた(*19)。

現在、林野庁では、津波堆積物等に由来する再生資材を活用しながら、海岸防災林の生育基盤を造成するとともに、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら、植栽や保育活動を進めている(*20)。このような取組は、被災地と被災地を支援する人々の間、被災地の人々の間、大震災を経験した今の世代と未来の世代、人々と自然との間などをつなぐ様々な絆を、海岸防災林の再生を通じ形にしていくという意味を込めて、「「みどりのきずな」再生プロジェクト」構想と呼ばれている。

平成23(2011)年度には、被害が比較的軽微であった青森県、茨城県、千葉県の海岸防災林で復旧・再生に向けた工事を開始した。また、岩手県、宮城県の沿岸地域において治山施設が流失した箇所のうち、浸水被害が危惧される箇所で緊急対策工事を行った。平成24(2012)年度には、岩手県、宮城県、福島県でも、海岸防災林の復旧・再生に向けた工事を開始した。

例えば、岩手県宮古市摂待地区では、津波により被災した約2.4haの海岸防災林について、平成24(2012)年度から津波堆積物を盛土材に活用した生育基盤の復旧を始め、平成25(2013)年度には植栽工に着手することとしている。また、宮城県宮城郡七ヶ浜町菖蒲田浜地区では、平成24(2012)年6月に、地元関係者ら約300人が、津波で被災した砂地にクロマツやヤマザクラなど約2,500本の苗木を植栽する「海岸林再生キックオフ植樹」を行った。さらに、福島県いわき市新舞子地区では、浸水や地盤沈下により枯死木が発生した海岸防災林において、平成24(2012)年度に生育基盤の造成、枯死木の伐採、新たな苗木の植栽等を行った。

なお、民有林の被災箇所のうち、宮城県の仙台湾沿岸地区と気仙沼地区については、宮城県知事からの要請を受けて、国(東北森林管理局)が、直轄事業等により海岸防災林の復旧に取り組んでいる。

これらの取組により、平成24(2012)年度中に、被災延長140kmのうち約50kmについて、再生事業に着手した。


(*18)東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会「今後における海岸防災林の再生について」(平成24(2012)年2月):12-21.

(*19)復興庁「各府省の事業計画と工程表のとりまとめ?公共インフラ、全体版?」(第2回復興推進会議(平成24(2012)年5月18日)資料):12.

(*20)津波で被災した海岸防災林の再生の取組についてはトピックス(3ページ)を参照。


 

(民間団体等と連携して植栽・保育を実施) 

海岸防災林の復旧・再生に対しては、地元住民に加え、NPOや企業等の関心も高く、各地から支援の申し出が寄せられ、資金提供等が行われている。

林野庁では、海岸防災林の復旧事業地のうち、生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら、植栽や保育作業を行うこととしている。平成24(2012)年11月には、活動希望者の募集が初めて行われ、14の民間団体から申請があった。これらの団体は、平成25(2013)年3月以降、国(森林管理署)との協定に基づき、植栽を開始する予定となっている。今後、復旧工事により植栽が可能となった箇所でも、同様の公募を順次行う予定である(事例B.−3)。

このほか、民間団体が資金や労働力を提供して、独自に海岸防災林の復旧・再生を支援する動きもみられる(事例B.−4、5)。

事例II-3 海岸防災林の基盤造成を開始 

事例II-3事例II-3

東北森林管理局は、平成24(2012)年5月から、宮城県仙台市荒浜地区の国有林において、海岸防災林の復旧・再生に向けた工事を開始した。
荒浜地区では、津波により海岸防災林が被災した。地盤が低く地下水位が高いところでは、樹木の根の張りが浅く、津波により根返りして流木化したものもみられた。
このため、海岸防災林の復旧・再生に当たっては、高さ2〜3mの盛土により生育基盤を造成して、海側は飛砂・潮害に強いクロマツ等を植栽し、陸側はコナラ、タブノキ、ヤマザクラ等の広葉樹を植栽することとした。盛土には、仙台市内で発生した津波堆積物等に由来する再生資材を使用している。
同地区では、平成24(2012)年11月に、「みどりのきずな」再生植樹式が開催され、地元住民等により2,200本の苗木が植栽された。

資料:東北森林管理局「みどりの東北」平成24(2012)年8月号: 2.

事例II-4 海岸防災林の再生に向けて苗木を育成 

事例II-4

公益財団法人オイスカ(東京都杉並区)は、平成23(2011)年3月に、宮城県名取市で、地元住民が行う海岸林再生の取組を支援する「海岸林再生プロジェクト10ヵ年計画〜クロマツお助け隊〜」を開始した。同プロジェクトは、同法人が一般市民や企業等から募集した寄附金等をもとに、現地での海岸林再生活動を支援する取組である。
現在、名取市の沿岸部にある苗畑で、地域の被災農家等が地域の種苗組合に加入して、クロマツの苗木を育てている。同プロジェクトに支援を申し出た企業は、寄附金や育苗資材、車等の資機材を提供するとともに、海岸林再生の意義などの普及啓発活動にも協力している。
今後、同法人は、国等が行う海岸防災林再生事業に協力する形で、被災地以外からもボランティアを募り、苗木約50万本を育苗・植栽するとともに、その後も下刈等の保育作業や海岸の清掃等を継続的に実施する予定である。

資料:公益財団法人オイスカホームページ「東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト」

事例II-5 募金活動で海岸防災林の再生等を支援 

事例II-5

公益社団法人国土緑化推進機構(東京都千代田区)は、東日本大震災被災地における植樹活動等に使途を限定した「緑の募金」を行っている。同機構は、一部の募金活動に当たり、300円以上を寄附した者に対して、岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」をモチーフにした木製チャリティグッズを配布している。
平成24(2012)年8月現在、同機構に寄せられた寄附額は、約6千万円となっており、被災地の森林整備や海岸防災林の再生、被災地域への間伐材製品の寄贈注等に活用されている。
木製チャリティグッズは、岩手県と宮城県で生産されたスギ等の間伐材を使用して、宮城県南三陸町に新たに開設された工場で制作されており、被災地での雇用創出にも貢献している。

注:被災地域への間伐材製品の寄贈については、「平成23年度森林及び林業の動向」80ページ参照。
資料:林野庁「RINYA」平成24(2012)年9月号: 18-19.

 

(全国で海岸防災林を整備) 

東日本大震災では、海岸防災林が、津波に対して、津波エネルギーの減衰や漂流物の捕捉、津波到達時間の遅延等の一定の被害軽減効果を発揮したことが確認された。これを受けて、海岸防災林を今後の津波対策の一つとして位置付ける動きがみられる。

内閣府の「中央防災会議」は、平成23(2011)年10月に、東日本大震災における政府の対応を検証して、防災対策の充実・強化を図るため、「防災対策推進検討会議」を設置した。同会議は、平成24(2012)年7月に、最終報告「防災対策推進検討会議最終報告」を決定・公表した。同報告では、津波対策について、海岸防災林の整備や土地のかさ上げ、緊急時の避難場所の指定など、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを推進すべきであると提言された(*21)。

また、同会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」と「津波避難対策検討ワーキンググループ」の報告でも、海岸防災林には後背地への津波外力の低減や漂流物の捕捉など被害の軽減効果がみられることから、必要に応じて整備を進めていく必要があると提言された(*22)。

林野庁では、これらの提言や「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」での検討結果を踏まえて、都道府県と連携しつつ、被災した海岸防災林の復旧・再生を進めるとともに、全国で海岸防災林の整備を進めている。


(*21)中央防災会議防災対策推進検討会議「防災対策推進検討会議最終報告」(平成24(2012)年7月31日)

(*22)中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ「南海トラフ巨大地震対策について(中間報告)」(平成24(2012)年7月19日)、中央防災会議防災対策推進検討会議津波避難対策検討ワーキンググループ「津波避難対策検討ワーキンググループ報告」(平成24(2012)年7月)


 

(苗木の確保と管理の継続が課題) 

被災した海岸防災林の再生には、1,000万本以上の苗木の追加的な供給が必要になると見込まれている。苗木生産には2〜3年を要することから、今後、各地の海岸防災林の再生事業の進捗に合わせて、必要な量の苗木を確保していくことが求められる。

また、海岸防災林の復旧・再生では、概ね10年で植栽を完了することとしているが、森林として十分な機能を発揮するには、植栽後も、下刈り、除伐、間伐等の保育を継続的に行う必要がある。このため、今後は、治山事業により必要な保育を実施するとともに、地元住民、NPO、企業等の協力による地域の復興のシンボル的な活動として、防災意識の向上も図りつつ、海岸防災林を管理していくこととしている。

コラム 新たに開発した八重桜で福島の復興を支援 

コラム新たに開発した八重桜

独立行政法人森林総合研究所多摩森林科学園(東京都八王子市)は、都市地域に残された森林の有する様々な機能について研究を行っている。同園では我が国のサクラ栽培品種の保存・収集を目的としてサクラ保存林(8ha)を整備しており、江戸時代から伝わる栽培品種や国の天然記念物に指定されたサクラのクローンなど、全国各地から収集されたサクラ約1,300本が植栽されている。また、同園では、保有するサクラ栽培品種のコレクションを用いて、サクラの識別・系統解析や、品種の保存のための基礎的な研究を行っている。
同園で開発された新たな八重桜は、復興に向けて取り組んでいる福島の人々を元気付けるために活用されている。平成24(2012)年12月には、福島県が東京都内で開催した「げんき咲かそうふくしま大交流フェア」で、この八重桜の命名式が行われた。命名式では、「はるかかなたの未来へはばたくイメージ」から、「はるか」と命名された。
福島県では、今後、「はるか」の苗木を増やして、全国各地や世界の町にも、「ふくしまの桜」として広く配布することとしている。

資料:独立行政法人森林総合研究所ホームページ、平成24(2012)年12月25日付け福島民報



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林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
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