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ホーム > 森林・林業白書 > 平成24年度 森林・林業白書(平成25年6月7日公表) > 平成24年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 森林及び林業の動向


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第1部 森林及び林業の動向

はじめに

我が国の森林資源は、人工林を中心に本格的な利用が可能な段階に入りつつあるものの、国内の森林・林業は、林業産出額や林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷、国産材の流通構造の改革の遅れなどにより、依然として厳しい状況に置かれている。
このような中、農林水産省では、森林・林業の再生に向けて、森林の整備・保全を図りつつ、効率的かつ安定的な林業経営の育成、木材の加工・流通体制の整備、木材の利用拡大等に取り組んでいる。
平成24(2012)年度には、前年度に改正された「森林法」が施行され、林業の生産性向上に向けて施業の集約化等を進める「森林経営計画制度」等が始まった。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」も始まり、木質バイオマスによる発電の取組が各地で広がりつつある。さらに、我が国の森林面積の約3割を占める国有林を管理経営する国有林野事業については、公益重視の管理経営を一層推進するとともに我が国の森林・林業の再生に貢献するため、その組織・事業の全てを一般会計に移行することなどを内容とする法改正が行われた。

一方、平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災では、森林・林業・木材産業も東北地方を中心に大きな被害を受けた。林野庁では、震災からの復旧・復興に向けて、引き続き、津波により被災した海岸防災林の再生、放射性物質に汚染された森林の除染、きのこ原木の安定供給体制の構築等に取り組んでいる。

本年度報告する「第1部森林及び林業の動向」は、このような動きを踏まえ、この一年間における森林・林業の動向や主要施策の取組状況について、国民の皆様に関心と理解を深めていただくことを目的として作成した。

冒頭のトピックスでは、平成24(2012)年度の特徴的な動きとして、森林・林業の再生に向けた取組や、津波で被災した海岸防災林の再生、再生可能エネルギーとしての木質バイオマス利用の推進等を紹介した。

本編では、第A.章の特集章において、森林・林業の再生に向けて進めている取組を整理した上で、国有林野事業の今後の展開方向について記述した。第B.章では、昨年度に引き続き、東日本大震災からの復旧・復興に向けた動きについて記述した。第C.章以降の各章では、地球温暖化対策、森林の整備・保全、林業・山村、林産物・木材産業の各分野における主な動向を記述した。

 


お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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