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ホーム > 森林・林業白書 > 平成23年度 森林・林業白書(平成24年4月27日公表) > 平成23年度 森林・林業白書 概要(HTML版) > 第IV章 林業・山村の活性化


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第IV章 林業・山村の活性化

1 林業の動向

(1)林業産出額

○ 平成22(2010)年の林業産出額は、前年比2.3%増の4,217億円。林業産出額のうち、木材生産額が占める割合は46%、栽培きのこ類の生産額が占める割合は52%。

(2)林業経営の動向

○ 林業経営体のうち、家計の主な収入が木材販売収入である者は、全体の5%。林業以外で生計を立てている林業経営体が大半。
○ 我が国の森林の保有形態は、保有山林面積が小さい森林所有者が多数を占める構造。育林経費も高コスト。このため、施業の実施は低位。
○ 「森林法」の改正による「森林経営計画」制度の創設を踏まえて、平成24年度税制改正により、山林に係る相続税の納税猶予制度を創設。

(3)林業事業体の動向

○ 森林組合は、植林・下刈・間伐等の面積の5割以上を実施するなど、我が国の森林整備の中心的担い手。森林組合系統では、提案型集約化施業と森林経営計画の作成を最優先の業務として、全ての組合員所有森林の集約化を目指す方針。
○ 受託等により素材生産を行った林業経営体のうち、素材生産量1,000m3未満の経営体の数は54%。他方、10,000m3以上の経営体の数は8%に過ぎないが、素材生産量全体の55%を占める。
○ 近年、女性が中心となって、林業に関する情報を発信する取組が各地に広がり。

<事例:林業を盛り上げる女性の取組>

女性に林業を身近に感じてもらうため、イベントの開催等の活動に取り組む「林業女子会」が京都府で設立されてから、静岡県、岐阜県等で相次いで設立。「林業女子会」は、林業界に女性目線の新しい風を吹き込み、林業の活性化への貢献に期待。

林業女子会@静岡
林業女子会@岐阜

(4)林業労働力の動向

○ 林業就業者は長期的に減少傾向で推移し、平成17(2005)年には約4万7千人。高齢化率は26%と高い水準にあるものの、35歳未満の若年者層の割合が上昇傾向。
○ 平成15(2003)年度から、林業就業に意欲を有する若者に対して林業に必要な基本的な技術等の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施。「緑の雇用」事業の開始以降、林業への新規就業者数は大幅に増加。平成22(2010)年度は4,013人。

2 林業の再生に向けた取組

(1)効率的で安定的な林業経営の確立

○ 林業の生産性向上を図るためには、複数の所有者の森林を取りまとめて、意欲と能力のある林業事業体等が森林施業を一括して受託する「施業の集約化」が重要。
○ 平成23(2011)年度から、面的なまとまりを持って計画的に森林施業を行う者を直接支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入。植栽や間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設を支援。
○ 我が国の林内路網密度は低位。10トン積トラック等の林業用車両の走行を想定する「林業専用道」、フォワーダ等の林業機械の走行を想定する「森林作業道」を中心に、路網整備を加速化。
○ 平成22(2010)年度に、路網整備、先進林業機械の導入、搬出間伐等の実践的な取組を先行的に実施する「森林・林業再生プラン実践事業」を実施。生産性の向上を実現する検証事例もあり。

<事例:「森林・林業再生プラン実践事業」による取組>

新たに導入したオーストリア製のタワーヤーダーと搬器

高知県の香美・物部両森林組合では、「森林・林業再生プラン実践事業」により、タワーヤーダーと高性能搬器の導入、これらによる作業システムを念頭に置いた路網整備・搬出間伐を実施。
この結果、間伐の生産性は7.6m3/人日(全国平均3.6m3/人日)、生産コストは6,470 円/m3(全国平均8,763 円/m3)に。


(2)森林・林業の再生に向けた人材の育成

○ 平成23(2011)年度から、「フォレスター」の育成に向けて、「准フォレスター研修」を開始。全国7箇所で443名が受講。研修により、森林づくりのマスタープランである「市町村森林整備計画」の作成や実行を指導できる人材を育成。
○ 平成23(2011)年度から、新規就業者に対する「フォレストワーカー研修」とフォレストマネージャー等への「キャリアアップ研修」を開始。研修修了者のレベルに応じた人材の登録制度も運用開始。

3 山村の活性化

(1)山村の現状と課題

○ 山村は国土面積の約5割、森林面積の約6割を占める一方、生活環境基盤の整備水準は依然低位で、過疎化・高齢化が急速に進展。このため、適正な整備・保全が行われない森林が増加し、森林の有する多面的機能の発揮への影響も危惧される状況。
○ 森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向け、森林・林業に関わる人々が山村に定住し林業生産活動等を継続できるよう、山村の活性化を図ることが必要。

(2)山村の活性化を目指して

○ 山村の集落機能の維持・活性化を図るため、都市との交流を推進するとともに、森林資源を活用した新たなビジネスの創出等を通じて多様な就業機会の確保を図り、山村地域への定住を促進することが重要。
○ 平成23(2011)年の「六次産業化法」に基づき、農林漁業生産と加工・販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進する「6次産業化」を推進。6次産業化の先導的な実践者等が「ボランタリー・プランナー」として、各地の取組を支援。

<事例:山村振興の取組>

「ハナアミ」の練習会

和歌山県古座川町(こざがわちょう)では、平成21(2009) 年に、地域活性化対策の1つとして、花飾りを作成して販売する「ハナアミ活動」を開始。「ハナアミ」の練習会や試験販売を通じて、楽しみながら住民が活動。

<事例:6次産業化の事例>

木質ペレットとペレットストーブ

長野県伊那市の上伊那森林組合では、平成15(2003)年に68台のペレットストーブを購入し、上伊那地域の全小・中学校に無償貸与。その上で、間伐材や林地残材から製造した木質ペレットを、小・中学校等にペレットストーブの燃料として販売。
機材の貸与と燃料の販売の組合せにより、安定的なペレット燃料の販売先を確保。


お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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