English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 森林・林業白書 > 平成23年度 森林・林業白書(平成24年4月27日公表) > 平成23年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第III章 第1節 多様で健全な森林の整備(2)


ここから本文です。

第1部 第III章 第1節 多様で健全な森林の整備(2)

(2)森林資源の現状

(我が国の国土の3分の2は森林) 

我が国は、国土の約3分の2が森林に覆われた世界有数の森林国である。我が国の国土面積3,779万haのうち、森林面積は2,510万ha(国土面積の66%)であり、このうち約4割に相当する1,035万haが人工林となっている。人工林の主要な樹種は、スギ、ヒノキ、カラマツである。所有形態別にみると、森林面積の58%が私有林(*1)、31%が国有林(*2)、11%が公有林(*3)となっている(図III-2、3)。



(*1)個人、会社、社寺、共同(共有)、各種団体・組合等が所有している林野。

(*2)林野庁及び林野庁以外の官庁が所管している林野。

(*3)都道府県、森林整備法人(林業・造林公社)、市区町村及び財産区が所管している林野。



(森林資源は量的に充実) 

我が国では、かつて、戦中の必要物資や戦後の復興資材を確保するために大量の木材が必要となったことから、大規模な森林伐採が行われた。その後、荒廃した国土を緑化するために、伐採跡地への植林が進められた。昭和20年代半ば(1950年代)から昭和40年代半ば(1970年代)にかけては、昭和25(1950)年の「造林臨時措置法」や昭和33(1958)年の「分収林特別措置法」等により、毎年30万ha以上の植林が行われ、ピーク時には、年間40万haを超える植林が実施された(図III-4)。

特に、昭和30年代(1950年代半ば)以降は、石油やガスへの燃料転換により薪炭需要が低下するとともに、高度経済成長の下で建築用材の需要が増大する中、薪炭林等の天然林を人工林に転換する「拡大造林」が進められた。

人工林への転換に当たっては、早期に森林を造成して国土の保全や水源の涵(かん)養を図ることができ、建築用途に適し経済的価値も見込めることから、成長が早いスギ、ヒノキ等の針葉樹を中心に植栽が行われた。

このように造成された人工林が成長した結果、我が国の森林の蓄積は、平成19(2007)年に約44億m3となり、量的に充実している(図III-5)。

人工林の多くは、いまだ間伐等の施業が必要な育成段階にあるが、木材として本格的に利用可能となるおおむね50年生以上(高齢級)の林分が年々増加しつつある。高齢級の人工林は、平成19(2007)年3月末時点で植林面積の35%を占めるにすぎないが、現状のまま推移した場合、10年後の平成29(2017)年には6割に増加すると見込まれている。

また、齢級(*4)構成をみると、近年における林業生産活動の低迷により、若齢林が非常に少ない状態にある(図III-6)。今後、森林・林業の再生に向けた取組を通じて、齢級構成の均衡がとれた森林資源の造成を図る必要がある。



(*4)「齢級」とは、森林の林齢を5年の幅でくくった単位。人工林は、苗木を植栽した年を1年生とし、1〜5年生を1齢級、6〜10年生を2齢級と数える。



お問い合わせ先

林政部企画課年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

ページトップへ


アクセス・地図