English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 森林・林業白書 > 平成22年度 森林・林業白書(平成23年4月26日公表) > 平成22年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第V章 第1節 林産物需給の動向(4)


ここから本文です。

第1部 第V章 第1節 林産物需給の動向(4)

(4)適正に生産された木材を使用する取組

(合法木材の使用を普及啓発) 

森林資源を持続的に利用していくため、持続可能な森林経営の下で生産された木材を使用することが求められている。

我が国では、平成18(2006)年2月に、木材・木材製品の供給者が「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく政府調達に供する木材・木材製品の合法性や持続可能性の証明に取り組む際の指針として、林野庁が「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を公表した。同ガイドラインでは、合法性・持続可能性の証明について、森林認証制度等を活用する方法や関係団体から認定を得た事業者が証明書を交付する方法等を例示している。

平成18(2006)年4月には、グリーン購入法による政府調達の対象を、合法性・持続可能性が証明された木材とする措置が導入された。

平成21(2009)年2月には、同法に基づく基本方針の判断基準が見直され、コピー用紙の古紙パルプ配合率が100%から70%以上に、平成22(2010)年2月には、印刷用紙の古紙パルプ配合率が70%から60%以上に変更された。これらの見直しに伴って、間伐材や森林認証を受けた森林から生産された木材等から製造されるパルプも、古紙と同様に、環境に配慮された原料として評価されることとなった。

我が国における合法木材の供給については、平成22(2010)年11月現在で7,718の事業者が合法木材供給事業者として認定されており、認定事業者等を対象とした研修の実施や「合法木材推進マーク」の制定等により、合法木材製品の信頼性を確保する取組や、一般消費者に対する普及が行われている(図V−13)。

さらに、地方公共団体では、当該地域で生産・加工された木材であることを証明する制度の認定要件に、合法木材であることを盛り込む動きもみられる。


(森林認証の取得が拡大) 

森林認証制度は、第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材・木材製品(認証材)を分別・表示管理することにより、消費者の選択的な購入を促す取組である。

主要な森林認証制度としては、WWF(*22)を中心として発足した「FSC(*23)」と、ヨーロッパ11か国の認証組織により発足した「PEFC(*24)」の2つがあり、平成22(2010)年10月現在、それぞれ1億2,917万ha、2億2,913万haの森林を認証している。PEFCは、世界27か国の森林認証制度との相互認証の取組を進めており、認証面積は世界最大となっている。

我が国においては、主にFSCと我が国独自の森林認証制度である「SGEC(*25)」による取組が進められており、認証面積は年々増加している。平成22(2010)年の認証面積は、それぞれ、37万ha、86万haとなっている(図V−14)。

また、認証材は、外見は非認証材と同じであることから、両者が混合しないよう、加工・流通過程において、その他の木材と分別して管理する必要がある。このため、各工場における木材・木材製品の分別管理体制を審査・承認する制度(「CoC(*26)認証」)が導入されている。現在、世界で延べ2万以上、我が国では、延べ約1,500の事業体がFSC、SGEC等のCoC認証を取得している。



(*22)World Wide Fund for Natureの略。世界自然保護基金。

(*23)Forest Stewardship Councilの略。森林管理協議会。

(*24)Programme for the Endorsement of Forest Certificationの略。

(*25)Sustainable Green Ecosystem Councilの略。「緑の循環」認証会議。

(*26)Chain of Custody(管理の連鎖)の略。



(我が国の認証森林面積の割合は低位) 

しかしながら、我が国では、これまで、森林所有者にとって、認証を取得する際のコストが負担になることや、消費者の森林認証制度への認知度が比較的低く、選択的な消費につながってこなかったことから、森林面積に占める認証森林の割合は、欧州や北米の国々に比べて低位にあり、いまだ数%程度にとどまっている(表V−1)。近年、我が国では、住宅メーカー等が認証材を優先して調達する指針を導入する動きや、企業が認証材を100%使用した木造のコンビニエンスストアを展開する動き等、認証材を積極的に利用する取組が広がりつつある(事例V−1)。このような動きに対応して、我が国においても森林認証が更に普及することが期待される。

事例V-1 認証材を使用したコンビニエンスストアの展開

コンビニエンスストアを展開するM社(千葉県千葉市)は、平成21(2009)年に、埼玉県越谷市で、山梨県のFSC認証材を100%使用した木造店舗を開設した。
 平成22(2010)年11月には、静岡県浜松市で、認証材に加えて、太陽光発電やLED照明を導入した店舗を開設しており、今後もこのような環境配慮型店舗を引き続き建設していくこととしている。


お問い合わせ先

林政部企画課
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

ページトップへ


アクセス・地図