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ホーム > 森林・林業白書 > 平成22年度 森林・林業白書(平成23年4月26日公表) > 平成22年度 森林・林業白書 全文(HTML版) > 第1部 第IV章 第1節 林業の現状と課題(3)


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第1部 第IV章 第1節 林業の現状と課題(3)

(3)林業事業体の動向

(林業事業体は森林施業の主体) 

我が国における森林施業の主体は、林家による自家労働、森林組合、素材生産業者等の3つに大別される。このうち、森林組合と素材生産業者等(あわせて、「林業事業体」)は、森林所有者等からの委託又は立木の購入によって、造林・伐採等の林内作業を担っている。

2010年世界農林業センサス(概数値)によると、森林組合は、全国における植林、下刈、間伐の受託面積のうち、5割以上を実施しており、我が国の森林整備の中心的な担い手となっている。また、素材生産業者等の会社は、主伐の約7割を実施しており、素材生産の中心的な担い手となっている(図IV−10)。


(森林組合の合併が進展) 

森林組合は、森林組合法(昭和53(1978)年施行)に基づく森林所有者の協同組織で、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産・販売・加工等を行っている(図IV−11)。平成20(2008)年度末現在、全国の組合員数は約158万人(法人含む)で、組合員が所有する森林の面積は民有林(都道府県有林を除く)面積の約3分の2を占めている。

林野庁では、森林組合の経営基盤を強化する観点から、森林組合の合併を積極的に推進している。森林組合の数は最も多かった昭和29(1954)年度の5,289から、平成20(2008)年度末には711まで減少している。

森林組合が実施する事業のうち、新植・保育の面積は減少傾向にあるが、素材生産量は増加傾向にある(図IV−12)。新植・保育については、依頼者の半数が組合員等の個人であり、公社等と地方自治体がそれぞれ

2割程度を占めている。素材生産については、依頼者の84%が組合員を含む個人となっている(図IV−13)。

また、森林組合の雇用労働者数は、平成20(2008)年度末時点で約2万6千人(1組合当たり平均36人程度)であり、特に、季節的な造林作業労働者の減少に伴い、平成14(2002)年度と比べてほぼ半減している(図IV−14)。


(幅広い森林組合の役割) 

平成22(2010)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」によると、伐採業者や森林組合に期待する役割について、林業者(*5)のモニターの30%が「作業のみならず、森林に係る計画策定から管理経営までを引き受けること」、29%が「植付や間伐等の個々の作業を引き受けること」、22%が「長期にわたり、各種の作業を一括して引き受けること」と回答している(図IV−15)。

このように、森林所有者の高齢化や経営意欲の減退等により、自ら森林の管理・経営を実施する森林所有者が減少し、森林の管理・経営を全面的に委任したいとする森林所有者が多くなっている。このような中、森林組合は、地域の森林管理の主体として、造林・保育等の作業の受託から施業計画等の策定に至るまで幅広い役割を担うことが期待されている。

このような森林組合に対する期待から、平成22(2010)年11月に報告された「森林・林業再生プラン(*6)」推進に当たっての具体的な対策に関する最終とりまとめ「森林・林業の再生に向けた改革の姿」では、森林組合の最優先の業務を施業集約化・合意形成や面的なまとまりをもった施業計画の作成とした上で、地域の持続的な森林経営の担い手とするよう、森林組合の改革を進めるべきとされた。

森林組合系統では、平成22(2010)年10月に開催された全国森林組合大会において、運動方針の中で、提案型集約化施業を最優先の業務として全ての組合員所有森林の集約化を目指すこと等を位置付けた。



(*5)この調査での「林業者」とは、原則として、2005年農林業センサスで把握された林業経営体のうち、保有山林面積が20ha以上で、かつ保有山林からの林産物の販売活動を行っている林家の経営者。

(*6)「森林・林業再生プラン」については、トピックス(2-3ページ)を参照。



(林業事業体の育成が課題) 

2010年世界農林業センサス(概数値)によると、受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体は、3,395経営体となっており、そのうち52%は個人経営体が占め、森林組合は15%、その他会社等の法人化している組織は26%である。

素材生産規模別の経営体数をみると、「1万m3以上」の規模層の経営体は、経営体数では8%を占めるにすぎず、規模の小さいものが多い。素材生産の労働生産性は、事業規模が大きい経営体ほど高く、規模が小さい経営体は、機械化も進まず、生産性が低いものが多い(図IV−16、17)。

このようなことから、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」では、林業事業体が継続的に事業を営めるようにするためには、事業量や森林所有者等からの信頼を確保することが不可欠であり、林業事業体の事業実行能力、社会的信用、人事管理能力等を総合的に向上させるための新たな仕組みや手法を構築する必要があると提言された。あわせて、林業事業体間の競争が働く仕組みを構築することによって、林業事業体の育成につなげるとともに、森林整備の仕事の質を確保しつつ低コスト化を促す必要があると提言された。


(林業と建設業等との連携が拡大) 

建設業は地域の経済活動や雇用を担う基幹産業であるが、建設投資の減少や景気の悪化等により、厳しい経営環境に置かれている。このため、建設事業に代わる地域での雇用機会の創出が求められている。

このような中、既存の人材・機材やノウハウ等を有効活用できる建設業者と連携して、路網整備や間伐等の森林整備を実施する動き(林建共働)が全国的に広がりを見せ始めている。

このような林業と建設業の連携は、林業の担い手確保を図る上で有効であるとともに、建設業における雇用の維持にもつながり、山村地域の経済活性化に効果的である。

また、地域によっては、林業従事者と森林ボランティアの中間的な役割を担うNPOが、自伐林家と連携して、小規模所有者の森林の整備を促進する例もみられる。さらに、一般の出資者から資金を募って森林整備を支援したり、学生や林業関係者、社会人が協力して、林業に関する情報を発信するなどの新たな取組も始まっている(事例IV−1、2)。

事例IV-1 事業ファンドによる森林管理への支援

岡山県西粟倉村は、「百年の森林構想」に基づき、平成21(2009)年9月より、森林所有者・村・森林組合の3者が森林長期施業管理委託協定を締結して、国や県の各種補助事業と村費により、森林所有者に負担を求めることなく、間伐や作業道の森林整備を行っている。受託した森林は集約化施業により森林整備を実施しているが、これらの森林を効率的に管理していくためには、高性能林業機械の購入や作業道の開設等の初期投資を行うことが求められていた。
 このため、森林・林業のトータルマネジメントを手掛けるT社では、事業ファンド「共有の森ファンド」を創設し、都市住民を中心に村や林業を応援する小口出資の投資家を広く募ることにより、初期投資への支援を行うこととした。ファンドの対象となるのは、西粟倉村の森林(最大1,500ha)において、村、森林組合、T社の3者が共同で実施する森林管理や木材生産であり、林業機械のレンタル料と木材販売による収入の一部を出資者に配当することとしている。また、木材の付加価値を高めるため、T社を中心に木材の加工・商品化、流通体制の整備を進め、事業の展開を図っている。

事例IV-2 女子のチカラで林業を盛り上げたい!「林業女子会」

平成22(2010)年7月に、森林や林業に関心を持つ、主に京都で活動する女性たちが、女性の目線で林業を盛り上げるグループ「林業女子会@京都」を設立した。同会では、現場の職員から建築士、学生まで幅広いメンバーが集まり、林業を身近に感じてもらうため、フリーペーパーの製作、女性向け林業体験イベントの開催、家具メーカーと共同での北山杉PRプロジェクト、ブログによる情報発信等の活動を行っている。林業界に女性目線からの新しい風を吹き込む林業女子会のネットワークが全国に広がり、林業の活性化に貢献することが期待される。


お問い合わせ先

林政部企画課
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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