VI 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

1 国際対話への参画及び国際会議の開催等

　世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）等の国際対話に積極的に参画・貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進する。とりわけモントリオール・プロセスについては、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会や技術諮問委員会の開催支援等を行うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても積極的に貢献する。

　また、アジア地域における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、地域内の森林・林業問題に関する幅広い関係者の参加による国際会議を開催する。

　さらに、平成20年度から第Ⅱフェーズに入っているアジア森林パートナーシップ（AFP）については、アジア・大洋州地域における、①森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加、②違法伐採や関連する貿易への対策等の取組を推進するため、参加パートナーとの対話・連携を図る。

2 国際協力の推進

　持続可能な森林経営や違法伐採対策等を推進するための調査及び技術開発のほか、独立行政法人国際協力機構（JICA）や国際機関等を通じた協力を実施する。

（1）開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

　アフリカなどの難民キャンプ周辺地域における森林等の保全・復旧活動の実施、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発、国際河川であるメコン河流域における災害防備機能に着目した森林施業・管理体制の確立、シベリア・極東地域における持続可能な森林経営の推進体制強化等に支援・協力する。

　また、違法伐採等の所在や規模の把握及びその対策の効果等の定量的な予測を行うための計量モデルの開発等を行う。

　さらに、途上国の森林減少・劣化問題へ対応するため、衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発・移転や途上国での人材育成を支援する。加えて、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援する。

（2）二国間における協力

　開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与や、これらと機材の供与とを有機的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施する。

　また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じ植林案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討する。

　日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議による技術交流を推進する。

（3）国際機関を通じた協力

　熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材機関（ITTO）への拠出を通じ、これまで実施してきた違法伐採対策を更に多くの熱帯林保有国へ波及させるための活動の強化、及び森林に依存する地域住民における森林保全へのインセンティブの創出等を支援する。

　また、持続可能な森林経営に向けた開発途上国の取組の現状を国際社会が把握できるようにするため、国連食糧農業機関（FAO）への拠出を通じ、開発途上国が自国の森林や森林政策について報告する能力の向上を支援する。

　さらに、我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力を支援する。

（4）民間の組織を通じた国際協力への支援

　民間団体を通じ、民間森林保全ネットワークによる情報提供や、小規模モデル林の造成等海外森林保全活動の促進を支援する。

　また、日本NGO連携無償資金協力制度及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対し支援を行う。

3 地球温暖化問題への国際的対応

　京都議定書第1約束期間（平成20～24年）後の国際的な枠組みづくりに積極的に参画・貢献するとともに、重要な課題となっている途上国の森林減少・劣化について、その防止に資する技術開発や人材育成を支援する。また、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援する。

　さらに、京都議定書目標達成計画で定められた、クリーン開発メカニズム（CDM）等の京都メカニズムの計画的な推進のため、実施段階に移ってきたCDM植林に関する人材育成、情報整備、技術マニュアルの作成等を総合的に実施することにより、民間事業者等によるCDM植林プロジェクトの実施を促進する。

4 違法伐採対策の推進

　二国間、地域間、多国間協力を通じて、木材追跡システムの実証事業、途上国における人材の育成や合法木材の普及啓発等のプロジェクトを支援するなど、違法伐採対策を推進する。また、違法伐採対策を講じた場合の効果等を定量的に予測するためのモデルの開発に取り組む。

　さらに、我が国において、木材供給事業者から一般消費者まで合法性等の証明された木材・木材製品が円滑に供給されるよう供給体制の整備を行うとともに、合法性等が証明された木材の信頼性を向上させる取組を実施する。加えて、一般企業・消費者等に対して、違法伐採対策の重要性について理解を得るとともに、合法性等の証明された木材・木材製品の普及拡大を目指す取組を実施する。