Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

1 木材の安定供給体制の整備

（1）生産・流通体制の整備

　全国11のモデル地域において、川上と川下が連携して地域材を大量かつ安定的に需要者へ供給する「新生産システム」を推進する。

　また、森林組合等の林業事業体による施業の集約化、低コスト作業システムの開発・普及、供給可能な原木量情報の取りまとめと需給のマッチングにより、国産材安定供給体制の整備を推進する。

（2）流域内、流域間の連携の促進

　民有林・国有林を通じた流域内の森林・林業・木材産業関係者及び上下流住民等の連携・協力により、森林の流域管理システムの一層の推進を図るため、都道府県境を越える圏域における流域間の住民や森林・林業・木材産業関係者が連携して取り組む木材産地形成のための協定の締結、上下流市町村間の森林整備協定の締結等を支援する。

2 製材・加工体制の整備

　木材の需要構造の変化を踏まえ、木材の供給量を確保し、製材・加工の大規模化等を推進するため、

①　地域の中小製材工場が中核工場と連携して生産品目の転換に取り組む場合や、外材主体の製材工場が国産材への原料転換に取り組む場合に必要となる木材加工流通施設等の整備

②　間伐材等を原料とする製紙用チップを生産するための木材チップ製造施設等の整備

③　外材から国産材への原料転換や品質・性能の確かな製品の供給を行う場合の設備導入等について利子助成やリース料の一部助成等を実施する。

3 低炭素社会への貢献に向けた木材利用の拡大

（1）企業・生活者等のターゲットに応じた戦略的普及

　国産材利用の国民運動である「木づかい運動」において、消費者への波及効果が期待できる企業を主なターゲットとし、マーケティング・リサーチや多様な情報発信等を行うことにより木材需要の拡大を図る。

　また、市民や児童に対する木材利用に関する教育活動（木育（もくいく））を推進するとともに、低炭素社会に向けて木材利用による二酸化炭素の削減効果の「見える化」をはじめとした環境貢献度の定量的評価手法の普及を通じて、住宅への木材利用や企業による木材利用の促進を図る。

　さらに、文部科学省や厚生労働省と連携しつつ、学校関連施設や社会福祉施設等の公共施設において積極的に木材利用を推進する。

　加えて、地域ごとに異なる国産材をはじめ、外材に係る需給・価格動向について客観的かつきめ細かに収集・分析し、幅広い関係者に迅速かつ的確に発信するなど、木材需給の安定を図る事業等を実施する。

（2）消費者ニーズに対応した製品開発や「顔の見える木材での家づくり」の普及

　「顔の見える木材での家づくり」など地域材を活かした地域型住宅づくりや、長期優良住宅等に対応した地域材による住宅部材の開発、木造建築設計の担い手育成等への支援を実施する。

　また、建築物の防火性能向上のためのデータ取得や、国産材住宅に係る情報発信力の強化等への支援、土木用等資材ごとの安定供給に向けた仕組みづくり等に対する支援を実施する。

　さらに、製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進する。

（3）国産材の海外市場での利用の促進

　国産材の海外市場での利用を促進するため、引き続き住宅部材を含む国産材製品の海外展示への出展や商談会等を実施するとともに、輸出に取り組む者が直面する課題の解決に向けた取組を支援する。

（4）木質バイオマスの総合的利用の促進

　間伐材等の未利用木質資源の利用を促進するため石炭火力発電所における石炭との混合利用や地域における熱利用等の拡大に資する木質バイオマス利活用施設の整備を推進する。また、需給者間のコーディネート活動による大ロット化・安定化や間伐材等の搬出・運搬コスト低減のための先進的・実証的な取組を推進するとともに、地域における木質バイオマスの安定供給体制の整備や、ボイラー等の木質バイオマス燃焼機器の性能向上等を推進する。

　また、国内クレジット制度やオフセット・クレジット（J-VER）制度における排出削減事業者（クレジットの売り手）とクレジットの買い手のマッチング等を図り、未利用間伐材などの木質バイオマスの利用を促進する。

4 適切な木材貿易の推進

　WTO交渉においては、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決・改善に果たす森林の役割、再生可能な有限天然資源としての森林の特徴に配慮し、各国における持続可能な森林経営の推進に資する貿易の在り方が議論されるべきとの基本的考え方に基づき交渉に臨む。

　各国との経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）交渉を進める際には、我が国全体として経済上・外交上の利益を考慮し、国内農林水産業・農山漁村の振興などを損なうことは行わないという基本的姿勢を堅持しながら、個別品目の事情に応じて戦略的に交渉に臨む。これらの交渉を通じて持続可能な森林経営、地球環境の保全への取組の推進、木材自給率の向上等に資するよう努める。