I 森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

1 京都議定書目標達成計画等に基づく施策の展開

　京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量を1,300万炭素トン（第1約束期間の年平均値）確保するためには、試算の結果、これまで35万haの水準にあった間伐を毎年55万ha、6年間で合計330万ha実施することが必要となっている。このため、「京都議定書目標達成計画（平成20年3月全部改定）」（閣議決定）、「地球温暖化防止森林吸収源10ヵ年対策」（農林水産省）等に基づく取組を通じて森林整備の加速化を図る。

　特に、平成22年度においては前年度に引き続き必要な整備量を確保するため、平成21年度補正予算と合わせ、積極的な取組を展開する。

（1）健全な森林の整備

　健全な森林の育成に向けて、間伐の遅れを集中的に解消し、森林吸収源対策の加速化を図るため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」に基づく措置を活用しつつ間伐を引き続き推進するとともに、育成複層林施業、長伐期施業等により二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林づくりを推進する。

　また、これに加え、天然更新の活用等による針広混交林化、広葉樹林化を通じ、多様な森林づくりを推進する。

　さらに、適切な森林の整備に当たり、利用間伐を推進するとともに、路網の整備と高性能林業機械の一体的な組合せによる林業生産コストの低減等の推進や「緑の雇用担い手対策事業」の拡充等による担い手の確保・育成等を図る。

（2）保安林等の適切な管理・保全等の推進

　法令等に基づき伐採・転用規制等の保護・保全措置が採られている保安林等について、水源のかん養等の指定目的に応じた機能が持続的に確保されるよう適切な管理・保全を図る。

　このため、保安林の計画的な指定や伐採・転用規制等の適切な運用を図るとともに、優れた自然環境を有する国有林野内の天然生林等については、保護林の設定等を推進し、適切な保全・管理を行う。

　また、荒廃した保安林等における土砂の流出・崩壊の防止等を図るため、山地災害の発生の危険性が高い地域や奥地水源地域等における荒廃地の復旧整備など、流域特性等に応じた治山施設の整備についてコスト縮減を図りつつ推進する。

　さらに、森林病害虫や野生鳥獣による被害防止・防除対策、林野火災予防対策を推進する。

（3）木材・木質バイオマス利用の推進

　持続可能な森林経営の推進に寄与するとともに、化石燃料の使用量を抑制し二酸化炭素の排出抑制にも資する、再生産可能な木材の積極的な利用を図る。

　このため、森林所有者から木材加工業者まで、川上・川下が連携して、低コスト・大ロットの安定的な木材供給の実現を図ることにより、木材の生産・流通に関する構造改革を総合的に推進する。

　また、木材供給・利用量の更なる拡大に向け、木材産業の競争力強化、住宅や公共施設等への地域材利用の推進、「木づかい運動」等の消費者対策、林地残材等の木質バイオマスの利用拡大、木材の輸出促進、公共工事への間伐材の利用促進や間伐材の用途開拓等の取組を推進する。

（4）国民参加の森林（もり）づくり等の推進

　森林・林業及び木材の利用に関して、広く国民の理解を得つつ、森林整備を社会全体で支えていくという気運を醸成していくことが重要であることから、植樹祭等の実施や森林ボランティア活動への支援、森林環境教育の推進等に取り組み、国民参加の森林づくりを推進する。

（5）吸収量の報告・検証体制の強化

　京都議定書第1約束期間（平成20〜24年）における森林吸収量の算定に向け、枯死木、落葉・落枝、土壌の炭素動態に関するデータの収集・分析のほか、育成林の現況に関するデータの収集を行う。また、伐採木材製品の炭素蓄積変化量を効率的に把握するための手法開発等を行う。

（6）排出量取引、カーボン・オフセットの推進

　排出量取引やカーボン・オフセットの推進を通じ、木質バイオマスの化石燃料代替利用による排出削減や、森林整備による吸収の取組を推進する。

2 多様で健全な森林への誘導に向けた効果的な整備

　森林のもつ多面的機能を発揮させるため、100年先の森林の姿を見据え、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進する。

　また、国民の理解の醸成と参画を促進し、地域を挙げた森林所有者への働きかけを行うほか、今後整備が進まない箇所においては公的主体による森林整備等を推進する。

（1）多様で健全な森林の整備

　健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林など、多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進する。

　また、路網の整備や高性能林業機械の導入等により、間伐等を推進するための条件整備を推進する。

（2）公的な関与による森林整備の推進

　森林所有者等が自助努力を行っても適正な整備が進み難い森林のうち、山地災害防止、水源かん養等の公益的機能の発揮に対する要請が高く、その適正な整備が必要な場合には、治山事業や水源林造成事業により必要な整備を行うほか、森林整備法人等が分収方式等により行う森林整備を推進する。その際、地域の実情を踏まえ、長伐期化、複層林化など、多様な森林の整備を推進する。

　また、植栽が行われない伐採跡地については、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用等を図り、その新たな発生を抑制するとともに、既に発生している箇所の更新を確保する対策に取り組む。

　さらに、地域において、公益的機能の発揮を図るための適正な整備を特に必要としている森林については、公有林化を推進する。

（3）森林資源の管理体制の整備

　市町村森林整備計画において、重視すべき機能に応じた森林の区分である「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」ごとに、望ましい森林施業の方法や推進すべき施策を明らかにするとともに、その適切な運用が図られるよう、市町村森林整備計画の指針となる地域森林計画の樹立に際し必要な助言を行う。

　また、生物多様性の保全をはじめとする持続可能な森林経営に関する基準・指標等に係るデータや、地域森林計画の策定等において森林の整備に係る基本的事項等を定めるために必要な客観的データを継続的に把握する森林生態系多様性基礎調査や森林資源モニタリング調査等を実施し、その調査結果の時系列解析手法や衛星画像等による解析手法の開発に取り組む。さらに、森林に関する情報を的確かつ効果的に把握、分析し、森林計画等に適切に反映できる情報管理体制の整備を図るため、森林現況の情報を効率的に処理できる森林GISの整備の推進とそれを活用する人材の育成を図る。

　このほか、森林施業の集約化を図るため、森林施業計画の作成等に必要な森林情報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行う。

　なお、水源地の森林の整備・保全を効果的・効率的に推進するため、地球温暖化による集中豪雨等の気候変動に伴う、林地荒廃の発生の予測手法等を検討する。

（4）省庁間連携等による森林整備・保全の推進

　より効果的な森林の整備・保全と、その波及効果の増大を図るため、関係省庁と連携して、①海岸浸食や潮害等により白砂青松が失われつつある海岸における砂浜の復元や松林の保全の推進、②森林の再生を目的に含む自然再生協議会への参画とその支援、③木質資源の有効利用を通じて森林整備を推進するための公共事業や環境保全に資する施設等への間伐材利用の促進のための事業を実施する。

（5）優良種苗の確保

　森林整備の基礎資材となる優良種苗の安定的な生産・供給を図るため、多様な社会的ニーズに対応した新品種の開発と種苗生産体制の整備を実施する。

3 森林における生物多様性保全の推進

（1）生物多様性国家戦略2010の推進

　生物多様性基本法の施行（平成20年6月6日）を受け、平成22（2010）年3月に策定された「生物多様性国家戦略2010」に基づき、森林の生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発や、野生鳥獣による森林被害対策、国民参加の森林づくりや森林の多様な利用の推進等、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進する。

　また、平成22年10月に生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が名古屋市で開催されることを踏まえ、我が国における森林の生物多様性保全の取組を国内外へ発信する。

（2）国有林野における取組

　国有林野においては、原生的な天然林や希少野生動植物等を保護する観点から保護林や緑の回廊の設定等を推進するとともに、人工林等における適切な間伐の実施等森林の整備・保全を通じた多様で健全な森林づくりを推進する。

　また、渓畔林等の保護樹帯を再編・拡充することにより上流域から下流域までの森林の連続性を確保し、森林生態系のネットワーク形成を推進する。あわせて、これらの生物多様性保全に資する取組の状況を示す地域管理経営計画参考資料を作成し国民に判りやすく提示する。

4 花粉発生源対策の推進

（1） 少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産体制の整備

　遺伝子組換え技術や人工交配を用いた無花粉スギ品種等の開発に取り組むとともに、少花粉スギ等の苗木の生産量の増大を図るため、①短期間で種子生産が可能となるミニチュア採種園の整備、②育苗作業の省力化に資する新たなコンテナ利用、③広葉樹等郷土樹種の生産等を推進する。

（2）花粉の少ない森林への転換等の推進

　スギ花粉の飛散に強く影響を与える発生源地域の推定や、首都圏近郊等のスギ林の少花粉スギ林や広葉樹林等への転換を促進する。また、都市周辺のスギ人工林等において、広葉樹林や針広混交林へ誘導するための抜き伐り等を推進する。

5 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策等の推進

（1） 保安林の適切な管理の推進

　水源のかん養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林については、保安林としての計画的な指定を推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用し、保安林の現況や規制に関連する情報を総合的に管理する。

（2）地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進

　豪雨、地震等による山地災害を防止するとともに、これによる被害を最小限にとどめ、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進する。

　また、ダムの上流等の重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林の維持・造成を推進する。

　特に、近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生や生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、流域保全の観点から、効果的な森林の再生のための治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図る。

　具体的には、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施や他の国土保全に関する施策との連携とともに、渓畔林の整備、危険木除去等による総合的な流木災害の防止対策の推進や生態系の維持・向上に資する新工法等の開発・定着の促進を図る。

　また、大規模災害発生時には、被害箇所の調査や災害復旧についての助言を行う専門家の派遣など、森林管理局等による都道府県に対する支援を引き続き迅速・円滑に実施する。

（3）災害対策

　被災した治山施設について治山施設災害復旧事業等により早期復旧を図るとともに、災害により発生した荒廃地等について、再度災害の防止を図るため、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図る。

　また、被災した林道施設、山村環境施設及び激甚災害で被災した森林については、林道施設災害復旧事業、災害関連山村環境施設復旧事業及び森林災害復旧造林事業により、早期の復旧を図る。

（4）森林病害虫被害対策等の総合的、効果的実施

　松くい虫被害（マツ材線虫病）対策については、保全すべき松林において被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進する。また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進する。

　カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進するとともに、総合的かつ効果的な防除手法を開発するための調査を実施する。

　林野火災の予防については、全国山火事予防運動などの普及活動や、予防体制の強化等を図る。また、林業現場における林野火災防止技術の向上を図る。

　また、各種森林被害の把握及びその防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進する。

（5）野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

　「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」を踏まえ、関係省庁による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置を行う。

（6）優れた自然環境を有する森林の保全・管理の推進

　原生的な天然生林や貴重な野生動植物の生息・生育地等となる国有林野について、保護林の設定等を推進し、必要に応じて植生回復等の措置を講ずることによる適切な保全・管理を推進する。また、野生動植物の種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定等を推進する。

6 国民参加の森林（もり）づくりと森林の多様な利用の推進

（1） 国民参加の森林づくりの推進

　国民参加の森林づくりを以下の取組を通じて推進する。

①　全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団全国大会等の実施を支援

②　地球温暖化防止や生物多様性保全に向けた幅広い層による森林づくり活動、多様な森林づくりの企画提案、活動の安全確保対策等に対する支援

③　企業の森林づくり活動を促進するため、企業等のニーズの調査、森林づくり活動に必要な情報の整備・提供、企業の経営者等を対象とした説明会の開催等を支援

④　「美しい森林（もり）づくり推進国民運動」を促進するため、全国レベルの推進組織が行う会議や説明会の開催等を支援

⑤　里山や巨樹・古木等の保全・管理技術の開発や緑化技術に係る情報の提供・普及を支援

（2） 森林の多様な利用の推進

　森林体験活動を含む森林環境教育活動や里山林の再生活動など、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を進めるため、以下の取組を推進する。

①　森の子くらぶ活動や学校林などにおける幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場の整備の推進、木材利用に関する教育活動（木育（もくいく））の推進、森林管理署等における森林教室の開催等を通じた教育関係機関等との連携の強化

②　青少年等による森林ボランティア活動の促進、林業後継者等に対する林業体験学習等の実施

③　企画・調整力を持つ人材の育成や、里山林の再生活動の普及の実施

④　教育的な利用に供する森林・施設の整備や、森林づくりへの国民参加などの多様な利用に対応した森林の整備の推進

⑤　年齢や障害の有無にかかわらずすべての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林の整備

7 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討

　森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた森林整備の社会的コスト負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流間の協力による基金の造成や分収林契約、森林空間利用等における料金の徴収、森林整備等のための募金、ボランティア活動による対応など様々なものがあるが、これらの対応により社会全体で森林整備を支えていくことの必要性が広く国民に理解されるよう引き続き努める。