平成22年度 森林及び林業施策

概説

1 施策の背景（基本的認識）

　森林は、地球温暖化の防止や国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全などの多面的な機能を有しており、このような「緑の社会資本」としての恩恵を国民が将来にわたって永続的に享受できるよう、適切に整備・保全していくことが必要である。

　特に、低炭素社会の実現が世界的な課題となる中で、京都議定書目標達成計画に基づく森林吸収量の目標1,300万炭素トン（第1約束期間の年平均値）の達成のためには、森林の整備・保全、化石燃料の使用抑制にも資する森林資源の活用等を加速化し、森林吸収源対策を着実に実施することが重要である。

　また、我が国の森林資源は、戦後築き上げてきた人工林を中心に利用可能な状況を迎えつつあるが、国内の林業は路網整備や施業の集約化の遅れなどから生産性が低い状況にあり、中国等の世界的な木材需給動向を背景に国産材利用への転換が求められている今、国産材の需要拡大の動きを広め、森林・林業を活性化し、山村を再生する必要がある。

　このような中、農林水産省においては、平成21年12月、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりと木材利用の拡大に向けた今後10年間の取組の方向を示した「森林・林業再生プラン」を策定したところである。

　平成22年度においては、森林・林業の再生のため、路網整備や集約化施業を加速化し、効率的な森林整備と間伐材等の安定供給を推進することが必要である。あわせて、間伐材をはじめ国産材利用の促進、新規需要の開拓を進めるとともに、需給変化に対応した木材産業構造を確立することが必要である。また、社会全体で森林資源を活用することにより山村再生にもつながる仕組みを構築することが必要である。

2 財政措置

（1） 財政措置

　森林・林業再生のため、「森林・林業再生プラン」を踏まえ、平成22年度林業関係予算一般会計において公共事業1,970億円、非公共事業904億円、国有林野事業特別会計4,501億円及び森林保険特別会計48億円を計上する。特に、以下の施策に重点的に取り組む。

①　路網整備と利用間伐の推進、高性能林業機械の導入促進、集約化施業の加速化による効率的な森林整備と間伐材等の安定供給の推進

②　間伐材をはじめ国産材の活用に向けた国産材住宅の推進、バイオマス利用の促進、新規需要の開拓

③　需給変化に対応した木材産業構造の確立

④　社会全体での森林資源の保全・活用による山村再生システムの構築

⑤　地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進

（2） 森林・山村に係る地方財政措置

　「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を引き続き実施し、地方公共団体の取組を促進する。

　森林・山村対策としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した、「森林情報の収集活動及び境界の明確化等」の活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用担い手対策事業」と連携した林業の担い手確保に必要な実地研修及び新規就業者定着のための福利厚生等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して引き続き地方交付税措置を講じるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費に対しても引き続き地方債措置及び地方交付税措置を講じる。

　このほか、⑦公有林における作業道の整備に要する経費に対して地方交付税措置を講じる。

　国土保全対策としては、①ソフト事業として、U･Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置、③公の施設として保全・活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費の地方債措置を実施する。

3 税制上の措置

（ 国税 ）

ア　法人税については、農林中央金庫の合併等に係る課税の特例において、農林中央金庫等の合併に係る措置の適用期限を3年延長する。

イ　所得税及び法人税に共通するものとしては、中小企業者等に該当する林業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長する。

4 金融措置

（1） 株式会社日本政策金融公庫資金制度

　株式会社日本政策金融公庫の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を257億円とする。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とする。

　林業基盤整備資金（利用間伐推進）について、貸付金の使途に民間金融機関からの借入金の支払に必要な資金を追加する。

（2） 林業・木材産業改善資金制度

　林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成する。その貸付枠は100億円とする。

（3） 木材産業等高度化推進資金制度

　木材の生産又は流通の合理化を推進するのに必要な資金等を低利で融通する。その貸付枠は1,268億円とする。

　また、チップ等安定供給資金の関連業種に「電気業」を追加する。

（4） 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

　林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進する。

（5） 林業就業促進資金制度

　林業労働力確保支援センターが、都道府県から資金を借り受けて、新規林業就業者や認定事業主に就業の準備、研修の受講に必要な資金の貸付けを行っている場合に、都道府県に対し、当該資金の造成に必要な経費を助成するもので、その貸付枠は6億円とする。

5 政策評価

　森林・林業施策の実施に当たっては、国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、農林水産省政策評価基本計画等に即し、政策評価を積極的に行い、その結果を踏まえて施策内容の見直しを行う。