第2部 VI 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

1　国際対話への参画及び国際会議の開催等

　世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）や10月にアルゼンチン共和国で開催された第13回世界林業会議などの国際対話に積極的に参画・貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進した。とりわけモントリオール・プロセスについては、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会及び世界林業会議でのサイドイベントの開催支援等を行うほか、我が国の第2回国別報告書を作成した。また、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても積極的に貢献した。

　また、途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減（REDD）が課題となっていることから、途上国における取組の現状や今後の課題等についての国際セミナーを開催した。

　さらに、アジア地域の森林の持続可能な経営の推進を目的としたアジア森林パートナーシップ（AFP）については、5月にインドネシア共和国で開催された第8回会合において、違法伐採対策とREDDに関する対話の促進に貢献した。

2　国際協力の推進

　開発途上国等への技術・資金協力及び違法伐採対策、森林減少・劣化対策、持続可能な森林経営への取組を推進した。

（1）開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

　アフリカなどの難民キャンプ周辺地域における森林等の保全・復旧活動の実施、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発、国際河川であるメコン河流域における災害防備機能に着目した森林施業・管理体制の確立、シベリア・極東地域における持続可能な森林経営の推進体制強化等に支援・協力した。

　また、違法伐採等の所在や規模の把握及びその対策の効果等の定量的な予測を行うための計量モデルの開発等を行った。

　さらに、途上国の森林減少・劣化問題へ対応するため、衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発・移転や途上国での人材育成を支援した。

（2）二国間における協力

　開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与や、これらと機材の供与とを有機的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力（平成20年10月導入）を実施した。

　また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じ植林案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討した。

　日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議による技術交流を推進した。

（3）国際機関を通じた協力

　熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材機関（ITTO）への拠出を通じ、これまで実施してきた違法伐採対策を更に多くの熱帯林保有国へ波及させるための活動の強化、及び森林に依存する地域住民における森林保全へのインセンティブの創出等を支援した。

　国連食糧農業機関（FAO）への拠出を通じ、開発途上国の森林の減少・劣化に対処するため、アジア諸国の持続可能な森林経営の進ちょく状況について客観的にモニタリング、評価及び報告を行う活動を支援した。

　我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力を支援した。

（4）民間の組織を通じた国際協力への支援

　民間団体を通じ、民間植林ネットワークによる情報提供や、小規模モデル林の造成等海外植林活動の促進を支援した。

　日本NGO連携無償資金協力制度及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対し支援を行った。

3　地球温暖化問題への国際的対応

　京都議定書第1約束期間（平成20～24年）後の国際的な枠組みづくりに積極的に参画・貢献するとともに、重要な課題となっている途上国の森林減少・劣化について、その防止に資する技術開発や人材育成を実施した。

　また、京都議定書目標達成計画で定められた、クリーン開発メカニズム（CDM）等の京都メカニズムの計画的な推進のため、実施段階に移ってきたCDM植林に関する人材育成、情報整備、技術マニュアルの作成等を総合的に実施することにより、民間事業者等によるCDM植林プロジェクトの実施を促進した。

4　違法伐採対策の推進

　二国間、地域間、多国間協力を通じて、木材追跡システムの実証事業、途上国における人材の育成や合法木材の普及啓発等のプロジェクトを支援するなど、違法伐採対策を推進した。また、違法伐採対策を講じた場合の効果等を定量的に予測するためのモデル開発のための調査・分析をした。

　加えて、木材供給事業体に対して、一般消費者まで供給可能な合法性等の証明された木材・木材製品の円滑な供給体制の整備を行った。また、一般企業・消費者等に対して、違法伐採対策の重要性について理解を得るとともに合法性等の証明された木材・木材製品の普及拡大を目指す取組を実施した。さらに、海外の事業者等に対して違法伐採に対する日本の取組の普及啓発等を実施した。