第2部 III 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

1 木材の安定供給体制の整備

（1）生産・流通体制の整備

　全国11のモデル地域において、川上と川下が連携して地域材を大量かつ安定的に需要者へ供給する「新生産システム」を推進した。

　また、森林組合等の林業事業体による施業の集約化、低コスト作業システムの開発・普及、供給可能な原木量情報の取りまとめと需給のマッチングにより、国産材安定供給体制の整備を推進した。

（2）流域内、流域間の連携の促進

　民有林・国有林を通じた流域内の森林・林業・木材産業関係者及び上下流住民等の連携・協力により、森林の流域管理システムの一層の推進を図るため、都道府県境を越える圏域における流域間の住民や森林・林業・木材産業関係者が連携して取り組む木材産地形成のための協定の締結、上下流市町村間の森林整備協定の締結等を支援した。

2　木材産業の競争力の向上

　木材の需要構造の変化を踏まえ、木材の供給量を確保するため、製材・加工の大規模化や消費者ニーズに対応した製品開発等を推進するための施策を講じた。

（1）製材・加工体制の整備

①　地域の中小製材工場が中核工場と連携して行う生産品目の転換や中核工場における品質の向上・物流の効率化及び外材主体の製材工場における国産材への原料転換による品質・性能の確かな製品の安定供給を図る木材加工流通施設等の整備
②　利用が低位であった曲がり材や間伐材等を集成材や木質ボード等として安定的に供給するための加工施設等の整備
③　間伐材等を原料とする製紙用チップの製造施設等の整備
④　外材から国産材への原料転換や品質・性能の確かな製品の製造等のため、機械設備の導入等について利子助成やリース料の一部助成を実施した。

（2）消費者ニーズに対応した製品開発や「顔の見える木材での家づくり」の普及

　「顔の見える木材での家づくり」グループに対する支援や地域材を活かした地域型住宅づくりへの支援、長期優良住宅等に対応した新たな地域材製品の開発・普及を実施した。

　さらに、製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進した。

3　消費者重視の新たな市場形成と拡大

　木材の新たな市場形成と需要の拡大を図るため、ターゲットに応じた戦略的な普及、海外市場の積極的な開拓、木質バイオマスの総合的利用等を推進する施策を講じた。

（1） 企業・生活者等のターゲットに応じた戦略的普及

　木材に関心のある層の消費行動を実需に直結させるための働きかけ、新規需要につながる無関心層の掘り起こしを行うためのキャンペーン活動、企業のニーズに応じた情報提供やアドバイスなどを実施するとともに、文部科学省や厚生労働省と連携し、学校関連施設や社会福祉施設などの公共施設において積極的に木材利用を推進した。

　また、市民や児童に対する木材利用に関する教育活動（木育（もくいく））を推進するとともに低炭素社会に向けて木材利用による二酸化炭素の削減効果の「見える化」をはじめとした環境貢献度の定量的評価手法の確立を通じて、住宅への木材利用や企業による木材利用の促進を図った。

　さらに、木材の需給及び消費者ニーズに関する情報の収集・分析・提供を行い、消費者・需要者ニーズに対応した木材の迅速かつ円滑な供給を促進することにより、木材の需給の安定を図る事業等を実施した。

（2）海外市場の積極的拡大

　国産材の海外市場の拡大を図るため、引き続き住宅部材を含む国産材製品の海外展示や商談会への出展等を実施するとともに、輸出に取り組む産地が直面する課題の解決に向けた取組等を実施した。

（3）木質バイオマスの総合的利用の促進

　未利用木質資源の利用を促進するため、木質バイオマス利活用施設の整備を推進した。また、間伐により発生する木質資源を燃料用等の新たな用途へ利用する取組への支援を通じて、間伐と木質資源の利用を一体的に進めるモデルの構築、木質ペレット利用拡大に向けた利用モニター調査や地域における木質ペレットの安定供給体制の整備を図るほか、ボイラー等の木質資源利用機器の技術的高度化等を推進した。

　また、国内クレジット制度やオフセット・クレジット（J-VER）制度における排出削減事業者（クレジットの売り手）とクレジットの買い手のマッチング等を図り、未利用間伐材などの木質バイオマスの利用を促進した。

4　適切な木材貿易の推進

　WTO交渉においては、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決・改善に果たす森林の役割、再生可能な有限天然資源としての森林の特徴に配慮し、各国における持続可能な森林経営の推進に資する貿易の在り方が議論されるべきとの基本的考え方に基づき交渉に臨んだ。

　各国との経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）交渉を進める際には、我が国全体として経済上・外交上の利益を考慮し、農林水産業の重要性を十分認識し、個別品目の事情に応じて戦略的に交渉に臨むとともに、交渉を通じて持続可能な森林経営、地球環境の保全への取組の推進等に資するよう努めた。