第2部 平成21年度 森林及び林業施策

概説

1　施策の重点（基本的事項）

　森林・林業基本計画に沿って、以下の森林・林業施策を積極的に展開した。

（1） 地球温暖化の防止等の森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

　重視すべき機能に応じた多様で健全な森林づくりを進め、併せて森林施業に不可欠な路網整備を計画的に推進した。特に健全な森林の育成に必要な間伐の条件整備や間伐材の利用促進を図りつつ推進した。

　また、森林の現況等に応じた治山施設の設置等や保安林の適切な管理、森林被害に対する防除対策を推進した。

　さらに、森林の整備・保全を社会全体で支えるという国民の理解と協力のもと「美しい森林（もり）づくり推進国民運動」の展開を図り、各種施策を推進するとともに、森林吸収量の算定等に向けたデータの収集・分析等を行った。

（2） 林業の持続的かつ健全な発展と山村の活性化

　効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するため、意欲ある林家や森林組合等の林業事業体を、経営規模の拡大支援、競争力ある木材産地形成のための施設整備等により育成した。

　また、「緑の雇用担い手対策事業」等により、林業就業者を確保・育成した。

　地域の森林資源等を活かした新たな産業の創出や森林と居住環境基盤の総合的な整備等、魅力ある山村づくりを支援した。

　また、山村地域の貴重な収入源である特用林産物について、生産・供給体制の整備とともに、安全性の情報提供等を行い需要の拡大を図った。

（3） 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

　施業の集約化、製材工場の大型化等を進め、品質・性能の確かな製品を安定的に供給する生産・流通・加工体制のモデル的な構築を図るとともに、林産物利用の意義に関する国民への情報提供と普及、木質バイオマス等未利用資源の新規需要の開拓、住宅や公共施設等への地域材利用の拡大を促進した。

（4） 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及

　森林の機能、地球温暖化対策、木質資源の有効利用等に係る試験研究及び花粉症対策に有効な林木新品種の開発等を実施した。

（5） 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

　公益的機能の維持増進を旨とする管理運営を推進するとともに、事業運営の効率化を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けて取り組んだ。

（6） 持続可能な森林経営の実現に向けた 国際的取組の推進

　世界における持続可能な森林経営のための国際協力、地球温暖化問題への対応や適切な木材貿易の推進に取り組んだ。

2　財政措置

（1）財政措置

　諸施策を実施するため、表のとおり林業関係の予算、国有林野事業特別会計予算、森林保険特別会計予算の確保に努めた。

（2）森林・山村に係る地方財政措置

　森林・山村に係る財政措置として「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を実施した。

　森林・山村対策としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した、「森林情報の収集活動及び境界の明確化等」の活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用担い手対策事業」と連携した林業の担い手確保に必要な実地研修及び新規就業者定着のための福利厚生等への支援、④民有林における長伐期･複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して地方交付税措置を講じるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費に対して地方債措置及び地方交付税措置を講じた。⑦森林の公益的機能を維持増進させるための取組を行う林業公社への利子補給及び無利子貸付に係る利子負担分に対する特別交付税措置について、措置率の引上げ（措置率2割、上限2億円→措置率5割、上限5億円）を行うとともに、都道府県が林業公社の債務を引き受けた場合についても、当該債務に係る利子相当額を特別交付税措置の対象とした。

　このほか、⑧民有林の公的整備に対する特別交付税について、都道府県負担分を対象(措置率5割)とするほか、市町村負担分についても措置率を拡充する（7割→8割）などの措置を講じた。

　国土保全対策としては、①ソフト事業として、U･Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置、③新規就業者や林業後継者の定住化のための貸付用住宅の取得・整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費の地方債措置を実施した。

3　立法措置

　公共建築物等における木材の利用を促進するため、第174回通常国会に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」を提出した。

4　税制上の措置

（1）国税

ア　所得税については、
（ア）住宅ローン減税の適用期限を5年延長するとともに、制度を大幅に拡充した。
（イ）山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を2年延長した。
イ　法人税については、
（ア）植林費の損金算入の特例措置の対象植林費を見直した上で、その適用期限を2年延長した。
（イ）森林組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限を2年延長した。
ウ　所得税及び法人税に共通するものとしては、エネルギー需給構造改革推進設備等（木質バイオマス発電装置、木質バイオマス熱電併給型木材乾燥装置、木質バイオマス利用加温装置）について、2年間、即時償却を可能とする措置を講じるとともに、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の適用期限を2年延長した。
エ　登録免許税については、独立行政法人農林漁業信用基金が債権を担保するために受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置の適用期限を2年延長した。

（2）地方税

ア　不動産取得税については、「入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律」に基づき入会権者等が取得する土地に対する減額措置の適用期限を2年延長した。
イ　林業者等に対する軽油引取税の課税免除措置については、3年間の措置とした上、存続した。
ウ　個人住民税については、所得税の住宅ローン控除制度において所得税から控除し切れない額を税額控除する制度を創設した。

5　金融措置

（1）株式会社日本政策金融公庫資金制度

　株式会社日本政策金融公庫の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を267億円とした。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とした。

　林業経営育成資金（森林取得-林地取得）について、貸付限度額を引き上げることとした。

（2）林業・木材産業改善資金制度

　林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成した。その貸付枠は100億円とした。

（3）木材産業等高度化推進資金制度

　木材の生産又は流通の合理化を推進するのに必要な資金等を低利で融通した。その貸付枠は1,268億円とした。

　また、チップ等の安定供給体制の確立、原材料の一部を外材から国産材にシフトするための国産材素材の引取及びJAS材等の高度加工を行う者に対して、低利で運転資金を融通する資金を創設した。

（4）独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

　林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進した。

（5）林業就業促進資金制度

　林業労働力確保支援センターが、都道府県から資金を借り受けて、新規林業就業者や認定事業主に就業の準備、研修の受講に必要な資金の貸付けを行っている場合に、都道府県に対し、当該資金の造成に必要な経費を助成するもので、その貸付枠は6億円とした。

6　政策評価

　森林・林業施策の実施に当たっては、国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、農林水産省政策評価基本計画等に即し、政策評価を積極的に行い、その結果を踏まえて施策内容の見直しを行った。