3 国有林野事業における改革の取組

（財務状況の健全化）

　国有林野事業では、地球温暖化対策や自然環境の保全など公益的機能重視の管理経営を行いつつ、林産物の販売量の確保や資産の徹底した見直しによる土地売払いの推進により収入確保に努めるとともに、職員数の適正化、民間委託による森林整備の効率的な推進等により（図Ⅵ－8）、人件費や事業費の縮減に努めてきた。このような収支改善努力の結果、平成16（2004）年度以降新規借入金をゼロとしている（表Ⅵ－5）。

（特別会計見直しの動き）

　国有林野事業特別会計については、平成18（2006）年に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において、平成22（2010）年度末までに現在の特別会計から、一般会計化・一部独立行政法人化を検討することとされた。

　しかし、平成21（2009）年12月に閣議決定された「独立行政法人の抜本的見直しについて」により、国有林野事業の一部を独立行政法人化することについては凍結されたところである。

　なお、平成21（2009）年12月に農林水産省が策定した森林・林業再生プランにおいては、森林・林業政策への貢献など、国有林の技術力を活かしたセーフティネット等について検討することとしたところである。